著作権法では収受された授業目的公衆送信補償金の一定割合を「著作権及び著作隣接権の保護に関する事業並びに著作物の創作の振興及び普及に資する事業」（共通目的事業といいます）に支出しなければならないとしています（改正法104条の15第1項参照）。
授業目的公衆送信補償金は、本来授業で利用された著作物の権利者すべてに分配されるべきものです。しかし、利用実績によらない方法で算出する方法によりお支払いいただいた補償金は、一部の教育機関より得られた利用実績に基づき分配することとなるため、実際に教育機関で利用されたにも関わらず分配を受けられない権利者が生じることとなります。このため、権利者全体の利益となるような事業に支出することにより一種の間接的な分配を行う、との趣旨でこのような定めが設けられております。
共通目的事業は2022年度から開始されており、事業申請いただいた共通目的事業・助成事業については、SARTRASの共通目的事業委員会における学識経験者の意見聴取を含む厳正な審査と理事会の審議を行い、助成決定されます。
■ 2022年度共通目的事業について、詳細は下記をご確認ください。
・共通目的事業として全39事業（委託事業1件、助成事業38件）の実施が完了しました。
「2022年度共通目的事業・実施事業一覧（PDF）」
・助成事業として全38事業が決定しました。
「2022年度共通目的事業・助成事業一覧（PDF）」
■ 2023年度助成事業として、全55事業が決定しました。
詳細は下記をご確認ください。
「2023年度共通目的事業・助成事業一覧（PDF）」
■ 2024年度共通目的事業 助成事業の2次募集を開始しました。
募集期間：2024年4月19日（金）～ 2024年6月21日（金）17時まで
詳細は、下記の募集要項をご参照ください。
・共通目的事業 助成事業募集要項（2024年度2次募集）
・「共通目的事業の選定及び共通目的事業基金の管理等に関する規程」による確認事項（チェックリスト）
・申請書類チェックリスト（Excel）
※申請書類一式について記載しております。書類をご準備いただく際にご活用ください。
・申請用様式(PDF版)
・申請用様式(Word版)
※2024年度1次募集から様式を更新しております。必ず本様式をダウンロードのうえご申請ください。
（過去の様式でご申請があった場合は、必要に応じて書類の再提出をお願いする場合がございます。）
・事業概要記入表(Word)
・任意様式の宣明書（記載例）(Word)
※申請様式第11号の宣明書と併せて、任意様式の宣明書のご提出が必要となります。
ご記載いただく内容につきましては、本記載例をご参照ください。
なお、本助成申請における個人情報の取り扱いについては、下記をご確認ください。
https://sartras.or.jp/privacy_policy/