ICTを活用した教育の未来と、ICTを活用した教育で用いられる著作物の著作権者、著作隣接権者を支える団体です。
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授業目的公衆送信補償金制度について

【制度】海外の著作物もこの制度の対象ですか?

この制度では、国内外のすべての著作物が対象となります。

「授業目的公衆送信補償金制度」とはどのような制度ですか

2018年の著作権法改正により、ICTを活用した教育での著作物利用の円滑化を図るため、これまで個別に権利者の許諾を得ることが必要だったオンデマンド型の遠隔授業などでの公衆送信についても、教育機関の設置者の皆様が補償金をお …

著作物等の公衆送信が権利制限の対象となりましたが、これによりどのような教育効果があるのですか

 情報通信技術(ICT)の進展により、ICTを活用した教育が今後も拡大していくと考えられています。  その場合に、他人の著作物等を教材として活用する必要性も高まると思われますが、例えば、権利者に相談しても利用を断られる、 …

共通目的事業は、どのように実施されるのですか

 共通目的事業は、本会が教育機関の設置者から収受した授業目的公衆送信補償金の総額から、改正後の著作権法施行令第57の11に基づいて定められる一定割合を差し引いた金額を共通目的基金とし、それを原資として事業が行われることに …

指定管理団体が収受した補償金の一部を共通目的事業のために支出しなければならないと聞きましたがその理由を教えてください

 改正著作権法では、授業目的公衆送信補償金の総額の一定割合を、「著作権及び著作隣接権の保護に関する事業並びに著作物の創作の振興及び普及に資する事業に支出しなければならない」としています(改正法104条の15第1項参照) …

授業目的公衆送信補償金はどのように分配されるのですか

 分配の方法に関する詳細については、今後本会において検討することになります。 分配については透明性が重要であると考えておりますが、教育機関の種類や教育の内容等によって利用の実態が異なると思われるため、統計学的に一定の精度 …

授業目的公衆送信補償金はだれが払うのですか

 補償金の支払義務者は、改正著作権法35条2項で教育機関の設置者と定められています。  具体的な支払い方法は未定ですが、個々の教育機関が補償金を支払うのではなく、例えば教育委員会、学校法人、国、地方公共団体等の教育機関の …

補償金の負担が重いと教育機関は著作物等の利用に躊躇し、著作物等の利用に関する委縮効果が生じる可能性があると思います。そうなると著作物等の利用を促進し教育効果を向上させるという著作権法の改正趣旨が損なわれる可能性もあると考えますがどうですか

 改正著作権法35条の補償金制度は、教育利用という公益的な利用と権利者が被る不利益の調整の結果、導入されたものです。  補償金は確かに一定の財政的負担となりますが、今回権利制限が導入された利用範囲については、法改正以前も …

授業における著作物等の複製・配布は無償で行えるのに、何故公衆送信については補償金の支払いが必要なのですか

 著作権法35条の改正を提言した文化審議会の検討結果では、複製機器等の普及状況や外国における法制度を踏まえると、授業目的の著作物等の複製・公衆送信のどちらについても補償の必要性が認められるとしつつ、これまで無償で利用でき …

令和3(2021)年度以降の授業目的公衆送信補償金の額や支払方法についてどのようにして決められるのですか

 2018(平成30)年の著作権法改正により、対面授業の同時公衆送信以外の著作物等の公衆送信についても、権利者の了解なしに行うことができることとなりましたが、権利制限の代償措置として、教育機関の設置者は権利者に相当な額の …

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