ICTを活用した教育の未来と、ICTを活用した教育で用いられる著作物の著作権者、著作隣接権者を支える団体です。
FAQs

【制度】海外の著作物もこの制度の対象ですか?

この制度では、国内外のすべての著作物が対象となります。

著作物の利用実績を把握するためのサンプル調査とはどのように行うのですか

調査の具体的な方法は検討中です。教育機関の皆様に過度の負担がかからないように十分留意しながら、遅くとも2020年夏ごろまでには決めたいと考えています。 「一般社団法人 授業目的公衆送信補償金等管理協会」(SARTRAS) …

届け出を終えるまでは、制度が利用できないのでしょうか

本来、制度利用前の届け出が望ましいとは考えています。しかし、制度開始が急遽決まったために周知期間が十分とは言えませんし、「一般社団法人 授業目的公衆送信補償金等管理協会」(SARTRAS)のウェブサイトから届け出が可能に …

届け出は誰が行うのでしょうか。個別の学校単位で届け出るのですか

届け出は、法律上の補償金支払者義務者である教育委員会、学校法人等の「教育機関の設置者」にお願いします。複数の教育機関を設置している場合は、一括してお届けいただきます。例えば、市区町村教育委員会の場合、管内で制度を利用する …

教育機関はどうして届出をしなければならないのでしょうか

本来であれば、教育機関の設置者の皆様には「一般社団法人 授業目的公衆送信補償金等管理協会」(SARTRAS)に所定の届け出を行っていただき、在学者の人数など補償金の額を算出するのに必要な情報をご提出いただく必要があります …

教育機関に対する制度の仕組みや運用指針については、どのような方法で周知されるのでしょうか

新型コロナウイルスの影響で、当面は地域ごとに説明会を開催するなど丁寧な周知ができない状況であることをご理解ください。そのうえで原則として、必要な情報については「一般社団法人 授業目的公衆送信補償金等管理協会」(SARTR …

2021年度版の運用指針を策定するに当たり、どのような課題があるのですか

最も大きな課題としては、本運用指針の「用語の定義」⑨に定める「著作権者の利益を不当に害することとなる場合」の「基本的な考え方」等が挙げられます。 また、その検討結果及び「必要と認められる限度」等の他の要件を踏まえた上で、 …

2021年度の運用指針はいつ、どのような方法で策定されるのでしょうか

「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」は2020年度も継続して開催されることになっています。残された課題については、その場で更に検討され、2020年度の夏ごろまでには2021年度以降の本格的な運用のための運用指針が …

2020年度限定の運用指針の制定の目的とその性格について教えてください

改正著作権法第35条が急遽2020年4月28日に施行されることから、何らのガイドラインもないままですと、教育機関での著作物等の円滑な利用に支障が生ずるおそれがあるため、現時点で関係者の意見が集約できている内容をもとに、緊 …

運用指針の策定経緯について教えてください

2018年の著作権法改正により著作権法第35条が改正され、補償金の支払いを条件として、遠隔授業等で著作物が無許諾で利用できることになりました。 その後、教育機関において改正著作権法第35条に基づき著作物の利用を円滑に実施 …

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