ICTを活用した教育の未来と、ICTを活用した教育で用いられる著作物の著作権者、著作隣接権者を支える団体です。
FAQs

運用指針で「今後の検討」とされている項目や、記載のない利用、小部分とされていて、具体的にどれだけ使えるかはっきりしないものについてはどのように判断すればよいですか

教育現場では様々な利用方法があると承知しており、運用指針ですべての利用や利用の量を網羅することはできませんが、今後典型的な利用例や著作物の種類毎の量などを追加し、内容の充実を図る予定です。また、新型コロナウイルスの感染拡 …

具体例に関する相談については、どこにすればいいのでしょうか

改正著作権法第35条の仕組み等については、著作権法の所管官庁である文化庁、あるいは「一般社団法人 授業目的公衆送信補償金等管理協会」(SARTRAS)のウェブサイトをご覧ください。文化庁のウェブサイトには、制度に関するQ …

教育委員会がこの制度を利用して、著作物を公衆送信することはできますか

この制度の対象となる主体は、改正著作権法第35条第1項において「教育を担任する者及び授業を受ける者」と規定されています。このため、個々の教員や児童生徒等ではなく、教育委員会等の組織が主体となる場合は、この制度の対象外とな …

著作物を授業の目的で使うなら何の制限もなく自由に使えるのでしょうか

そうではありません。改正著作権法第35条第1項では、「その必要と認められる限度において」と規定されており、客観的に見て授業に必要な部分、部数等に限られますので、著作物の利用にあたっては注意が必要です。また、著作物の種類や …

具体的にどのような利用が可能ですか

利用の詳細については、教育関係者、有識者、権利者による「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」が2020年4月16日にまとめた「改正著作権法第35条運用指針(令和2(2020)年度版)」(以下、運用指針)を フォーラ …

この制度でSARTRASの会員の団体以外が管理する著作物は利用できますか?

この制度では、国内外のすべての著作物が対象となります。「一般社団法人 授業目的公衆送信補償金等管理協会」(SARTRAS)に参加していない権利者団体が管理する著作物や権利者団体に所属していない者が権利を有する著作物も対象 …

「授業目的公衆送信補償金制度」とはどのような制度ですか

2018年の著作権法改正により、ICTを活用した教育での著作物利用の円滑化を図るため、これまで個別に権利者の許諾を得ることが必要だったオンデマンド型の遠隔授業などでの公衆送信についても、教育機関の設置者の皆様が補償金をお …

著作物等の公衆送信が権利制限の対象となりましたが、これによりどのような教育効果があるのですか

 情報通信技術(ICT)の進展により、ICTを活用した教育が今後も拡大していくと考えられています。  その場合に、他人の著作物等を教材として活用する必要性も高まると思われますが、例えば、権利者に相談しても利用を断られる、 …

006 「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」で協議された、教育機関で行われる著作物等の利用について、改正著作権法35条の適用がない場合はどういう場合か教えてください。

 学校等の教育機関では、授業の過程で行われる利用だけでなく、様々な場面で著作物等が利用されています。  学校等の教育機関における利用について「複製」と「公衆送信」に限定して整理すると、まず2つに分類できます。  一つは授 …

007 「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」で協議された教育関係者への研修や普及啓発に関する内容について教えてください

 教育機関における教員等への著作権に関する研修や普及啓発の必要性については、関係者フォーラムでは異論は出ませんでした。また、研修等は継続して行っていく必要性があること、そのためには一定の予算措置が必要なことから、例えば共 …

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