ICTを活用した教育の未来と、ICTを活用した教育で用いられる著作物の著作権者、著作隣接権者を支える団体です。
FAQs

005 「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」で協議された、改正著作権法の解釈指針(ガイドライン)に関する内容について教えてください。

 改正著作権法35条の解釈指針(ガイドライン)については、現在協議中です。協議事項によって引き続き協議が必要なものがあり、全体としては、まだ公表する段階に至っておりません。協議が整い次第公表したいと考えています。  なお …

004 補償金の額について、「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」において教育関係者の意見を聞いたということですが、このことで教育機関側からの意見聴取は終了したと理解していいですか。

 指定管理団体である本会が、文化庁に授業目的公衆送信補償金の額の認可申請をするためには、「あらかじめ、授業目的公衆送信が行われる第35条1項の教育機関を設置する者の団体で同項の教育機関を設置する者の意見を代表すると認めら …

003 「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」の教育関係委員を見ると社会教育、職業訓練教育等の学校教育以外の分野の委員が含まれていないのですが、その理由を教えてください。

 改正著作権法35条の対象は、非営利目的の教育機関であり、また、法令で教育機関が指定されているわけではないので、学校教育だけでなく、社会教育、職業訓練等を含む広い範囲の教育機関が対象になります。  ただ、対象とする教育機 …

002 「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」の委員は所属団体の代表と考えていいのですか。また、そこで共通理解を得られたことは、所属団体も合意したものであると考えてよいのですか。

 関係フォーラムの委員については、学識経験者を除き、権利者団体や教育関係団体からの推薦を受けて就任された方々ですが、当該団体の代表ではありません。

013 改正著作権法35条はいつから実施(施行)されるのですか。

 改正著作権法のうち、授業目的公衆送信補償金制度に関する部分については、補償金制度の円滑な実施を図るためには相当の準備期間を要することから、改正著作権法の公布の日である2018(平成30)年5月25日から3年以内で政令に …

共通目的事業は、どのように実施されるのですか

 共通目的事業は、本会が教育機関の設置者から収受した授業目的公衆送信補償金の総額から、改正後の著作権法施行令第57の11に基づいて定められる一定割合を差し引いた金額を共通目的基金とし、それを原資として事業が行われることに …

指定管理団体が収受した補償金の一部を共通目的事業のために支出しなければならないと聞きましたがその理由を教えてください

 改正著作権法では、授業目的公衆送信補償金の総額の一定割合を、「著作権及び著作隣接権の保護に関する事業並びに著作物の創作の振興及び普及に資する事業に支出しなければならない」としています(改正法104条の15第1項参照) …

授業目的公衆送信補償金はどのように分配されるのですか

 分配の方法に関する詳細については、今後本会において検討することになります。 分配については透明性が重要であると考えておりますが、教育機関の種類や教育の内容等によって利用の実態が異なると思われるため、統計学的に一定の精度 …

009 改正著作権法35条で補償金の支払い対象になる授業目的の公衆送信については、インフラの整備、学校の教育方針等の理由から、その実施が遅れたり、実施をしない場合があると思われますが、その場合でも補償金は支払う必要はあるのですか。

 補償金の対象範囲は、改正著作権法35条に定める授業目的の公衆送信を行う行為です。 同じ教育機関でも、例えば、小学校の場合、1年から4年までは対面授業だけで、授業目的の公衆送信を行うのは5年と6年のみということであれば、 …

授業目的公衆送信補償金はだれが払うのですか

 補償金の支払義務者は、改正著作権法35条2項で教育機関の設置者と定められています。  具体的な支払い方法は未定ですが、個々の教育機関が補償金を支払うのではなく、例えば教育委員会、学校法人、国、地方公共団体等の教育機関の …

« 1 2 3 4 »
PAGETOP