ICTを活用した教育の未来と、ICTを活用した教育で用いられる著作物の著作権者、著作隣接権者を支える団体です。
FAQs

007 授業目的公衆送信補償金の額は既に決まっているのですか。決まっていないとすればどのような方法で決まるのですか。

 補償金の額についてはまだ決まっていません。  補償金の額については、指定管理団体である本会が補償金の額を定め、文化庁長官の認可を受ける必要があります(改正法104条の13第1項参照)。  また本会が補償金の額を定めるに …

補償金の負担が重いと教育機関は著作物等の利用に躊躇し、著作物等の利用に関する委縮効果が生じる可能性があると思います。そうなると著作物等の利用を促進し教育効果を向上させるという著作権法の改正趣旨が損なわれる可能性もあると考えますがどうですか

 改正著作権法35条の補償金制度は、教育利用という公益的な利用と権利者が被る不利益の調整の結果、導入されたものです。  補償金は確かに一定の財政的負担となりますが、今回権利制限が導入された利用範囲については、法改正以前も …

授業における著作物等の複製・配布は無償で行えるのに、何故公衆送信については補償金の支払いが必要なのですか

 著作権法35条の改正を提言した文化審議会の検討結果では、複製機器等の普及状況や外国における法制度を踏まえると、授業目的の著作物等の複製・公衆送信のどちらについても補償の必要性が認められるとしつつ、これまで無償で利用でき …

令和3(2021)年度以降の授業目的公衆送信補償金の額や支払方法についてどのようにして決められるのですか

 2018(平成30)年の著作権法改正により、対面授業の同時公衆送信以外の著作物等の公衆送信についても、権利者の了解なしに行うことができることとなりましたが、権利制限の代償措置として、教育機関の設置者は権利者に相当な額の …

002 2018(平成30)年5月に著作権法35条が改正されて、学校等の教育機関における情報通信技術(ICT)を活用した授業について、権利者の了解なしに著作物等が利用できる範囲が拡大されたと聞きましたが、その内容について教えてください。

情報通信技術(ICT)の進展により、遠隔地に居ても希望する授業がうけられたり、予習・復習のために授業を繰り返し視聴したりする等、ICTを活用することによって教育の質の向上や教育機会の確保が期待されています。  現行の著作 …

001 改正著作権法35条の実施に当たって、教育関係者側の意見を反映する仕組があると聞きましたが、それはどのようなものですか。

 改正著作権法35条を混乱なく実施するためには、権利者、利用者の別なく様々な関係者の間で、教育の情報化の推進と著作権保護に関する共通理解と、それを前提とした仕組作りが必要と考えています。  そのため、2018(平成30) …

001 学校等の教育機関においては、現行法でも権利者の了解なしに他人の著作物等を利用できると聞きましたがその内容を教えてください。

 著作権法では、他人の著作物等を複製や公衆送信等の方法によって利用する場合、原則として権利者の事前の了解が必要とされています。  しかしながら、全ての利用について権利者の了解が必要だとすると、著作物利用の性質からして著作 …

授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)の組織について教えてください。

  教育の情報化の推進等に対応した教育関係の著作権の課題問題については、2016(平成28)年9月に「教育利用に関する著作権等管理協議会」が関係の権利者団体によって設立成立され、権利者側の意見を集約しつつ、文化庁等に意見 …

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