◆2021年度の利用報告について
教育機関設置者の皆さまにお支払いいただいた補償金は、授業目的公衆送信された著作物の著作権者、著作隣接権者に対して分配されます。補償金を適正に分配するためには、どの著作物が公衆送信されたのかを把握する必要があります。そのためには、実際に授業で公衆送信された著作物の情報を、利用された教育機関の方からご報告いただくことが必要です。
より正確で適切な分配を行うためには大規模で詳細な調査が必要ですが、その分、教育現場の負担が重くなってしまいます。そのため、調査の精度と教育現場への負担とのバランスを勘案した形で、教育機関の皆さまに期間を限定したサンプル方式による利用報告へのご協力をお願いしています。
2021年度に利用報告をお願いする教育機関は約1,000校で、報告期間は各校1か月間です。対象校への依頼は、4月～8月分は7月16日付、9月分（一部は7月に依頼）は8月5日付に行いました。9月22日付で10月～来年3月分の依頼を行い、今年度分の依頼は終了いたしました。
利用報告の項目は こちら をご覧ください（3月に掲載した資料とは選択肢の一部に変更があります）。また、具体的な利用報告例については こちら をご覧ください。
利用報告への入力の手引き
利用報告例
Guide to filling a “Usage Report”（利用報告への入力の手引き【英語版】）