改正著作権法35条の対象は、非営利目的の教育機関であり、また、法令で教育機関が指定されているわけではないので、学校教育だけでなく、社会教育、職業訓練等を含む広い範囲の教育機関が対象になります。

 ただ、対象とする教育機関の数では圧倒的に学校教育関係の機関が多いこと、今後の授業目的の公衆送信の進展を考えると学校教育が先行すると思われること、更に学校教育の分野でも初等中等教育から高等教育まで幅広く、授業目的の公衆送信の現状や将来予想も大きく異なることから、教育関係の委員については、学校教育関係者を中心に選任されたと考えています。

 なお、意見聴取の際は、社会教育、職業訓練教育等の学校教育以外の分野の期間のご意見も伺う予定です。