指定管理団体である本会が、文化庁に授業目的公衆送信補償金の額の認可申請をするためには、「あらかじめ、授業目的公衆送信が行われる第35条1項の教育機関を設置する者の団体で同項の教育機関を設置する者の意見を代表すると認められるもの」の意見を聴くことが法律上の義務となっています(改正法104条の13第3項参照)。

 本会としては、関係者フォーラムにおける意見の聴取はあくまで幅広い教育関係者からの実態等の情報を集約し、正式な意見聴取のための補償金額案を策定するための参考と考えています。

 したがって、正式な意見聴取については、これらの情報を参考としながら補償金額の案を作成の上、分野ごとの教育関係団体に対し意見を求める予定にしています。