改正著作権法35条の解釈指針(ガイドライン)については、現在協議中です。協議事項によって引き続き協議が必要なものがあり、全体としては、まだ公表する段階に至っておりません。協議が整い次第公表したいと考えています。

 なお、協議の概況については以下の通りです。

 改正著作権法35条の条文の中には権利者の了解なしに著作物等を利用できる要件がいくつか定められています。例えば、著作物等を利用できる者は「教育を担任する者又は授業を受ける者」です。また、著作物等を利用できる場面は「授業の過程における利用に供することを目的とする場合」です。更に、条文の最後には、「ただし、当該著作物の種類及び用途並びに当該複製の部数及び当該複製、公衆送信又は伝達の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない」と包括的な要件が定められています。

 この改正著作権法35条を円滑に運用するためには、権利者の許諾が必要な利用とそうでない利用、また補償金の支払いが必要な利用とそうでない利用について、権利者と教育関係者が理解しやすいより詳細な基準がないと教育現場が混乱することになってしまいます。

 そこで、「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」では、権利者と教育関係者の共通理解を深めるために、改正著作権法35条の要件ごとに、解釈の考え方を協議し、また、その基準に照らした具体例の収集を行っております。

 関係者フォーラムでの議論は、2019年3月で終了しましたが、解釈指針等の協議の重要性にかんがみ、新たな組織により継続検討されることになっています。