教育機関における教員等への著作権に関する研修や普及啓発の必要性については、関係者フォーラムでは異論は出ませんでした。また、研修等は継続して行っていく必要性があること、そのためには一定の予算措置が必要なことから、例えば共通目的事業において研修等の事業を推進していくことなどの意見がありました。

 また、補償金制度の導入に当たり、教育機関において改正著作権法35条の内容が理解されていないことにかんがみ、長期的な計画に基づく研修等とは別に、改正法の内容を理解してもらうための普及活動も積極的に行う必要があるとの意見がありました。

 関係者フォーラムでの議論は、2019年3月で終了しましたが、研修等の実施の重要性にかんがみ、新たな組織により継続検討されることになっています。