補償金の額についてはまだ決まっていません。

 補償金の額については、指定管理団体である本会が補償金の額を定め、文化庁長官の認可を受ける必要があります(改正法104条の13第1項参照)。

 また本会が補償金の額を定めるに当たっては、あらかじめ教育機関側から意見を聴取する必要があります(改正法104条の13第3項参照)。

 現在、本協会は、関係者フォーラムで得られた教育関係者からの意見の集約に努めているところであり、今後補償金案を策定し、法律上の正式な意見聴取を教育機関の設置者の代表団体から行った上で、認可申請を行う予定です。

 なお、申請の時期については未定です。