補償金の対象範囲は、改正著作権法35条に定める授業目的の公衆送信を行う行為です。
同じ教育機関でも、例えば、小学校の場合、1年から4年までは対面授業だけで、授業目的の公衆送信を行うのは5年と6年のみということであれば、補償金の対象範囲は原則として5年と6年の分だけということになります。
また、大学の場合、A学部は実施しないが、B学部は実施するということであれば、補償金の対象範囲は原則としてB学部だけということになります。

 このように、授業目的の公衆送信を行わない児童・生徒・学生等の分については補償金の支払いを要しません。また、本制度はあくまで新たな選択肢であり、必ずしも全ての教育機関が補償金を支払わなければならないものではなく、これまでどおり個別に契約をして利用していただいても構いません。