改正著作権法のうち、授業目的公衆送信補償金制度に関する部分については、補償金制度の円滑な実施を図るためには相当の準備期間を要することから、改正著作権法の公布の日である2018(平成30)年5月25日から3年以内で政令において定める日から実施(施行)されることになっています。

 したがって、改正著作権法35条が実施(施行)されるまでは、対面授業の同時公衆送信以外の公衆送信については、権利者の事前の了解が必要となりますのでご注意ください。