著作権法では、他人の著作物等を複製や公衆送信等の方法によって利用する場合、原則として権利者の事前の了解が必要とされています。

 しかしながら、全ての利用について権利者の了解が必要だとすると、著作物利用の性質からして著作権が及ぶものとすることが妥当でないものや、公益上の理由から著作権を制限することが必要と認められるものなどがあることから、著作権法で定められた特別の場合については、権利者の了解なしに著作物等を利用してもよいことになっています(これを「著作権の制限」といいます)。

 この1つの例が学校等の非営利の教育機関における授業目的の著作物等の利用です(現行法35条)。この規定は教育という公益的な利用にかんがみ、一定の条件を課した上で著作物等の自由利用を認めています。35条も含めた教育関係の制度の概要については下記を参照してください。

著作権テキスト<初めて学ぶ人のために>(文化庁)<35条の解説は68頁>(閲覧日2019.3.18) 
著作権なるほど質問箱(文化庁)(閲覧日2019.3.18)

教育関係者向けパンフレット(文化庁)(閲覧日2019.3.18)

学校教育と著作権(公益社団法人著作権情報センター)(閲覧日2019.3.18)