情報通信技術(ICT)の進展により、遠隔地に居ても希望する授業がうけられたり、予習・復習のために授業を繰り返し視聴したりする等、ICTを活用することによって教育の質の向上や教育機会の確保が期待されています。

 現行の著作権法では、学習者を前にして行われる対面授業で利用される著作物等を複製・配布することや、当該授業が行われている場所とは別の場所に同時に公衆送信することができることとされています(現行法35条2項)。

 2018(平成30)年の著作権法改正では、この対面授業の同時公衆送信だけでなく、それ以外の公衆送信も権利者の了解なしにできるようになりました(改正法35条1項)。

 改正後は対面授業で利用された著作物等をクラウドなどに一旦蓄積し、学習者等からの求めに応じ、権利者の了解なしに著作物を公衆送信できるようになりました。

 また、学習者の前で行われない授業(スタジオ型授業)も同様に、同時か異時かにかかわらず、権利者の了解なく著作物等を公衆送信できるようになりました。

 この改正により、今までは権利者の了解なしにできなかった異時で行われる遠隔 授業や、予習・復習のための著作物等の利用、通信制の学校・学部等で行われるスタジオ型授業等に権利制限が拡大さ れたことになります。

 なお、対面授業の同時公衆送信以外の著作物等の公衆送信については、権利者の了解は必要なくなりましたが、教育機関の設置者は権利者に相当な額の補償金を支払うことが必要とされました(これを「授業目的公衆送信補償金」といいます。改正法35条2項、104条の11参照)。

制度の詳細については、下記のサイトを参照してください。

教育の情報化等を推進するための著作権法の改正について(通知)(文化庁)(閲覧日2019.3.18)
教育の情報化の推進のための著作権法改正の概要(文化庁)(閲覧日2019.3.18)