著作権法では収受された授業目的公衆送信補償金の一定割合を「著作権及び著作隣接権の保護に関する事業並びに著作物の創作の振興及び普及に資する事業」（共通目的事業といいます）に支出しなければならないとしています（改正法104 … 続きを読む 共通目的事業