共通目的事業

著作権法では収受された授業目的公衆送信補償金の一定割合を「著作権及び著作隣接権の保護に関する事業並びに著作物の創作の振興及び普及に資する事業」(共通目的事業といいます)に支出しなければならないとしています(改正法104条の15第1項参照)。
授業目的公衆送信補償金は、本来全てが授業で利用された著作物の権利者に分配されるべきものです。しかし、一部の教育機関からの利用報告では分配の対象となる権利者を完全に捕捉できないことや、権利者不明の著作物の利用もあること等から、間接的ではありますが共通目的事業の実施により、補償金の一部を権利者全体に還元することになっています。
共通目的事業は2022年度から開始される予定です。実施される事業の内容については、今後本協会の共通目的事業委員会において、学識経験者の意見を伺いながら検討することとなります。

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