お問い合わせの前に

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お問い合わせありがとうございます。
ただいまお問い合わせが集中しており、ご回答までにお時間を要しております。何卒ご理解を賜りますようお願いいたします。

お問い合わせの前に

お問い合わせの前に、改正著作権法第35条運用指針(令和2(2020)年度版)はご覧いただけましたでしょうか。
今回の授業目的公衆送信補償金制度に、どのような教育機関や授業が該当するのかがご覧いただけるようになっております。
さらにこちらのバナーから、制度開始後のよくあるご質問について掲載しおりますページをご覧くただくことができます。

また、本制度では、あらゆる著作物が自由に利用できるわけではありません。「著作権者の利益を不当に害することとなる場合」はご利用いただけないものあるほか、直接権利者にお問い合わせいただく必要な場合もございます。
どのような場合が該当するかも、運用指針に記載があります。
お問い合わせ前に運用指針をぜひ一度ご確認ください。

引用について

念のため、引用につきましても一言触れさせていただきます。
著作権法第32条の引用に該当する利用であれば、本制度とは関係なく、利用方法に係わらず著作物をご利用いただくことができます。
引用に該当する利用であるかどうかにつきましては、以下の条件に照らしていただき、すべてに該当するかどうかで判断いただくことができます。
なお、当協会では引用に該当するかどうかを判断することはできません(そのような組織は他にもありません)。そのため、お問い合わせをいただきましてもお答えいたしかねます。ご自身でご判断のうえご利用いただきますようお願いいたします。

【条件】
ア 既に公表されている著作物であること
イ 「公正な慣行」に合致すること
ウ 報道、批評、研究などのための「正当な範囲内」であること
エ 引用部分とそれ以外の部分の「主従関係」が明確であること
オ カギ括弧などにより「引用部分」が明確になっていること
カ 引用を行う「必然性」があること
キ 「出所の明示」が必要(コピー以外はその慣行があるとき)

制度開始後のお届けについて

授業目的公衆送信補償金制度開始後、教育機関で授業目的公衆送信を行う場合は、教育機関設置者の方から当協会へ、授業目的公衆送信を行う学校名等をお届けいただく必要があります(教育委員会、学校法人等複数の教育機関を設置している場合は一括してご登録いただきます)。
お届けの方法は簡単です。以下のバナーでご案内いたしますページからお届けパックをダウンロードしていただき、同梱されておりますExcelのお届け用ファイルをご作成のうえ、本ウェブサイトに用意いたしますフォームから送信いただくだけです。

上記ご確認のうえ、お問い合わせ事項のあります方はこちらに問い合わせ内容をおまとめいただき、送信いただければと存じます。

今後ともSARTRAS及び著作権、授業目的公衆送信補償金制度につき、ご理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

SARTRAS事務局

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