利用報告

教育機関設置者の皆さまにお支払いいただいた補償金は、授業目的公衆送信された著作物の著作権者、著作隣接権者に対して分配されます。そして、補償金を適正に分配するためには、どの著作物が公衆送信されたのかを把握する必要があります。そのためには、実際に授業で公衆送信された著作物の情報を、利用された教育機関の方からご報告いただく必要があります。
 より正確で適切な分配を行うためには、大規模で詳細な調査が必要ですが、その分教育現場への負担が重くなってしまいます。そのため、調査の精度と教育現場への負担とのバランスを勘案した形で、教育機関の皆さまに期間を限定したサンプル方式による利用報告へのご協力をお願いさせていただきます。
 2021年度については、約1,000校の教育機関を対象に各校1か月の期間のご報告をお願いさせて頂きます。
 4月~8月分の利用報告の対象となる教育機関設置者(教育機関)には、7月16日付で依頼状をお送りいたしました(9月分の一部も依頼)。今年度の後半分につきましては9月までに教育機関設置者(教育機関)に依頼をさせていただく予定です。
ご報告をお願いする項目については こちら をご覧ください(3月に掲載した資料とは選択肢の一部に変更があります)。また、具体的な利用報告例については こちら をご覧ください。

利用報告への入力の手引き
利用報告例

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