ICTを活用した教育の未来と、ICTを活用した教育で用いられる著作物の著作権者、著作隣接権者を支える団体です。

一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会 SARTRAS

「授業目的公衆送信補償金制度」が2021年4月から本格実施されます
授業目的公衆送信補償金制度(以下、本制度)は、2018年5月の著作権法改正により創設され、2020年4月にスタートした制度です。
本制度は、学校等の授業や予習・復習用に、教師が他人の著作物を用いて作成した教材をネットワークを通じて児童生徒・学生の端末に送信する行為等について、権利者に補償金の支払いをすれば、権利者の許諾を不要とするものです。授業に必要な範囲で著作物を円滑に利用できるようになり、教育の質向上につながることが期待されます。本制度の開始前は、利用の度に個々の権利者の許諾を得ることが必要でした。
2020年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大という緊急事態に伴うオンライン授業のニーズの急増を受け、緊急的かつ特例的な措置として補償金は「無償」となっておりました。しかし、補償金の指定管理団体である一般社団法人「授業目的公衆送信補償金等管理協会」(以下、SARTRAS)が文化庁長官に申請していた補償金額が2020年12月18日に認可され、2021年4月からは補償金額が「有償」となります。
2021年4月にインターネット上で制度利用の申請、補償金支払い手続きが出来るシステムを立ち上げます。補償金支払いの主体となる教育機関設置者のご担当者の方は、そちらからお手続きをお願いいたします。
インターネット上で手続きが可能となる時期など、本制度に関するお知らせは随時、SARTRASのWEBサイトに掲載していきますので、ご確認のほどよろしくお願いします。

なお、2021年度からの補償金額の詳細や補償金規程については、こちらをご確認ください。
また、今回の認可に係る認可書や答申については、下記をご参照ください。

※授業目的公衆送信補償金の額の認可について(文化庁)
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/92728101.html

なお、2021年4月からの教育現場での著作物利用のガイドラインとして、教育関係者、有識者、権利者で構成する「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」がとりまとめた「改正著作権法第35条運用指針(令和3(2021)年度版)」はこちらからご参照ください。制度の利用に当たってご活用いただけますと幸いです。

今後SARTRASでは、制度の円滑な運営や補償金の権利者への適切な分配、教育機関の皆様や広く社会に対する丁寧な説明に努めて参りたいと考えております。今後共よろしくお願い申し上げます。

2020年度の「授業目的公衆送信補償金制度」について
ICTを活用した教育を推進する「授業目的公衆送信補償金制度」が2020年4月に開始されました。この制度は、営利を目的としない教育機関において、一定の額の補償金をお支払いいただければ、授業の目的で必要と認められる範囲の著作物を公衆送信することができるものです。いわゆるスタジオ型の同時一方向の遠隔授業や異時で行われる遠隔授業、予習・復習のための著作物等の送信等が対象となります。また、新型コロナウイルスの感染拡大という未曾有の事態を受け、質の高い教育環境を確保するための遠隔授業等において、著作物が教材として円滑に利用できるよう、2020年度に限り暫定的にこの補償金を「無償」としてスタートしました。
この制度に基づく著作物の利用方法に関する詳細につきましては下記のリンクをご覧ください。
また、2020年度については、補償金制度を利用される教育機関の設置者(教育委員会、学校法人等)にお届け出をお願いしています。届け出は こちら から出来ますので、よろしくお願い申し上げます。

なお、2020年度のお届け出は2020年度限りのものですので、2021年4月以降につきましては、改めて手続きをお願いさせて頂きます。

お知らせ
新型コロナウイルス感染拡大を受け1都3県を対象に緊急事態宣言が発令されたことにともない、当協会では当面の間、原則在宅勤務とさせて頂いております。
お問い合わせ等ございましたら、お手数お掛けしますが、お問い合わせフォーム からお願いします。
ご不便をお掛け致しますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。


写真協力:岐阜聖徳学園大学

ニュース

著作物の教育利用に関する関係者フォーラム、教育現場での著作物利用の運用指針(令和3(2021)年度版)を公表

教育関係者、有識者、権利者で構成する「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」は、教育現場での著作物利用のガイドラインとなる「改正著作権法第35条運用指針(令和3(2021)年度版)」をとりまとめ、公表致しました。 本 …

授業目的公衆送信補償金の額が認可されました

12月18日、本協会が文化庁長官に認可申請していた授業目的公衆送信補償金の額が認可されました。 改正著作権法第35条では、学校その他の教育機関(営利を目的とするところを除く)が授業目的公衆送信を行う場合は、教育機関を設置 …

補償金制度に関するオンライン説明会を開催しました(10/7)

10月7日、本協会は文化庁との共催で授業目的公衆送信補償金制度に関するオンライン説明会を開催し、9月30日に文化庁長官宛に届け出た授業目的公衆送信補償金の金額の認可申請について説明を行いました。 当日の説明会の模様はこち …

授業目的公衆送信補償金の額を認可申請しました

9月30日、本協会は、授業目的公衆送信補償金の額を文化庁長官に認可申請いたしました。 改正著作権法第35条では、学校その他の教育機関(営利を目的とするところを除く)が授業目的公衆送信を行う場合は、教育機関を設置する者は著 …

令和2年度における授業目的公衆送信補償金の無償認可について

4月24日、令和2年度に限り授業目的公衆送信補償金が無償で認可されましたので、お知らせいたします。 詳細は下記の文化庁ホームページをご参照ください。 令和2年度における授業目的公衆送信補償金の無償認可について

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