授業目的公衆送信補償金の年間総収受額のうち、共通目的事業のための基金と、授業目的公衆送信補償金規程第4条に基づき、報告通りに分配することとなる補償金を除いた残りの補償金は、教育機関設置者よりサンプル方式によりご提出をいただく利用報告に基づき、利用された権利者に分配します。
その際、SARTRASは権利者の振込先といった個人情報を保有していませんし、新たに集めるのも非現実的であることから、これまで著作物使用料等の権利者への分配を担ってきた著作権等管理事業者等に分配業務を委託することで分配を実現します(分配業務を受託する団体を分配業務受託団体といいます(下表参照)。なお、分配業務受託団体が未定である場合は、SARTRASが分配することとなります。
分配業務受託団体は、相互に協力して利用報告を整備し(例えば出版物に掲載されている写真の著作物が利用報告された場合は、写真の分野の分配業務受託団体が分配できるよう、出版社が著作権者名を確認するなど)、分配対象となる権利者を確定させていきます。
SARTRASでは、こうして権利者が確定された利用報告の内容に基づき、分配業務受託団体毎の分配限度額を定める一方、分配業務受託団体は自身で分配する合計額(いわゆる団体非所属権利者も含みます)を分配限度額の範囲でSARTRASに請求します。この請求に基づき、SARTRASは分配業務受託団体へ送金、分配業務受託団体から各権利者に分配されることとなります。
もし権利者が特定できない、又は連絡先がわからない、といった事情で年度内に分配できない場合は、その分を翌年度の共通目的基金に組み入れます。
こうした一連の分配に関する業務は、その適正性・透明性を担保するために、文化庁による監督対象であるとともに、SARTRASや分配業務受託団体は情報公開に努めることとしています。
著作権者、著作隣接権者の皆様へ
著作権者および著作隣接権者の皆様には、各分野の分配業務受託団体等から補償金の分配のため、皆様の連絡先、振込先などのお問い合わせをさせていただいております。(利用報告に記載された著作物の内容、権利者名などを確認する作業の一部は、株式会社Flow〔旧株式会社クロスワープ〕に委託しております。)
皆様にこのようなお問い合わせがありました場合は、その内容をご確認の上、補償金の受領のお手続きをいただけますと幸いです。
本制度が円滑に機能しますよう、著作権者および著作隣接権者の皆様のご理解とご協力をいただきますようお願いいたします。
なお、本会の分配の仕組みを定めた規程類を こちら で公開しています。合わせてご参照ください。
分配業務受託団体一覧(2024年2月15日現在)
団体名 | 利益を代表している分野(申請書記載まま) |
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一般社団法人新聞著作権管理協会 | 新聞 |
一般社団法人学術著作権協会 | 学術著作物(学会誌、雑誌等) |
協同組合日本脚本家連盟 | 脚本 |
一般社団法人日本美術著作権連合 | 美術(絵画・デザイン・イラスト・絵本などの挿絵・図表、彫刻などの立体作品の写真) |
公益社団法人日本漫画家協会 | 漫画 |
一般社団法人日本レコード協会 | レコード製作者 |
協同組合日本シナリオ作家協会 | 脚本 |
一般社団法人教科書著作権協会 | 教科用図書(検定教科書)に係る教科用図書発行者の著作権 |
一般社団法人日本美術著作権協会 | (1)弊協会に直接権利委託している国内美術家 (2)CISAC(事務局注:著作権協会国際連合)に加盟する海外著作権管理団体に所属する美術家 |
一般社団法人日本音楽著作権協会 | 音楽 |
株式会社NexTone | 音楽 |
一般社団法人日本写真著作権協会 | 写真 |
公益社団法人日本専門新聞協会 | 新聞(専門新聞、通信誌) |
公益社団法人日本文藝家協会 | 国内文芸作品(小説・戯曲・随筆・詩・短歌・俳句・批評・評論・文学研究・エッセイ・ノンフィクション 他)※翻訳を含む |
一般社団法人日本動画協会 | 日本国内の商業アニメーション |
公益社団法人日本芸能実演家団体協議会 | レコード実演 |
一般社団法人映像コンテンツ権利処理機構 | 映像実演(放送番組に限る) |
一般社団法人出版者著作権管理機構 | 出版物に掲載された言語、美術、図形、写真等の著作物及び編集著作物。 但し、授業目的公衆送信補償金の分配を担当する分野は以下の通り。 ① 出版物に掲載された言語、美術、図形、写真等の著作物のうち当該の出版者が権利を有している著作物。(他の出版者が権利を有している著作物は除く。) ② 編集著作物。 ③ 出版物に掲載された言語、美術、図形、写真等の著作物のうち国外権利者が権利を有し、かつ申請団体(当機構)が当該権利者の権利を管理している管理団体と 締結している 管理契約の対象となる著作物。 |
一般社団法人日本民間放送連盟 | 放送法施行規則第2条に定める国内の地上基幹放送事業者(日本放送協会およびコミュニティ放送を行う事業者は除く) |
一般社団法人海外著作権関係補償金等分配支援機構 | 外国権利者の言語の著作物 |
分配業務受託団体は今後も追加される予定です。
再委託先受託団体一覧(2024年2月15日現在)
団体名 | 再委託の対象(分配規程記載まま) |
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一般社団法人海外著作権関係補償金等分配支援機構 | 分配業務団体の海外に居住又は所在する権利者に対する補償金の分配業務の全部又は一部 |