2021年6月8日付朝日新聞朝刊の記事について

2021年6月8日付の朝日新聞朝刊に「補償金　今年度は国負担」との記事が掲載されましたが、今年度に授業目的公衆送信補償金制度を利用される際、教育機関設置者から本会への授業目的公衆送信補償金のお支払いが必要であることに変わりはありません。本制度をご利用の場合は、これまで通りTSUCAOから登録・申請のお手続きをお願いいたします。