令和4年度（2022年度）の授業目的公衆送信補償金制度のご利用について

日頃より本協会の業務に格別のご理解ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
令和4年度（2022年度）の授業目的公衆送信補償金制度のご利用について、概要をご案内致します。

まず、来年度につきまして、文化庁長官認可の授業目的公衆送信補償金規程に変更はございません。

令和3年度（2021年度）同様、お手続きにつきましては、補償金登録・申請システム「TSUCAO（つかお）」により受け付けます。
既に登録済の教育機関設置者さまにおかれましては、発行済みのログインID及びパスワードにてTSUCAOへログインのうえ、お手続きください。既に登録済みの教育機関情報を再利用いただけるほか、補償金額の算定基準となる補償金算定対象者数（※）を複数の教育機関分、一括してご申請いただける機能も実装予定です。
お手続きは、できるだけ令和4年4月1日から7月31日までの間に行ってください（公開講座等について定める規程第3条2項の下期分のご申請など別に期限を定めているものは除きます）。