「教育における著作物利用に係る諸外国の著作権制度等に関する調査研究事業」報告書の公表について
SARTRASの2023～2024年度共通目的事業「教育における著作物利用に係る諸外国の著作権制度等に関する調査研究事業」の報告書がまとまりました（調査委託先：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社）。
本調査は、2021年度から開始した授業目的公衆送信補償金制度について、海外各国の関連制度の具体的運用状況等を調査することにより、今後の制度の在り方や運用、さらにはライセンス等について検討するための基礎資料とすることを主な目的として実施したものです（調査対象国：フランス、ドイツ、イギリス、アメリカ、オーストラリア、韓国の6か国）。
