ICTを活用した教育の未来と、ICTを活用した教育で用いられる著作物の著作権者、著作隣接権者を支える団体です。
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授業目的公衆送信補償金の額が認可されました

12月18日、本協会が文化庁長官に認可申請していた授業目的公衆送信補償金の額が認可されました。 改正著作権法第35条では、学校その他の教育機関(営利を目的とするところを除く)が授業目的公衆送信を行う場合は、教育機関を設置 …

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