補償金の分配

授業目的公衆送信補償金の年間総収受額のうち、共通目的事業のための基金と、授業目的公衆送信補償金規程第4条に基づき、報告通りに分配することとなる補償金を除いた残りの補償金は、教育機関設置者よりサンプル方式によりご提出をいただく利用報告に基づき、利用された権利者に分配します。
その際、SARTRASは権利者の振込先といった個人情報を保有していませんし、新たに集めるのも非現実的であることから、これまで著作物使用料等の権利者への分配を担ってきた著作権等管理事業者等に分配業務を委託することで分配を実現します(分配業務を受託する団体を分配業務受託団体といいます。原則としてSARTRASと権利者の間には1つの分配業務受託団体しか介在しません)。
分配業務受託団体は、相互に協力して利用報告を整備し(例えば出版物に掲載されている写真の著作物が利用報告された場合は、写真の分野の分配業務受託団体が分配できるよう、出版社が著作権者名を確認するなど)、分配対象となる権利者を確定させていきます。
SARTRASでは、こうして権利者が確定された利用報告の内容に基づき、分配業務受託団体毎の分配限度額を定める一方、分配業務受託団体は自身で分配する合計額(いわゆる団体非所属権利者も含みます)を分配限度額の範囲でSARTRASに請求します。この請求に基づき、SARTRASは分配業務受託団体へ送金、分配業務受託団体から各権利者に分配されることとなります。
もし権利者が特定できない、又は連絡先がわからない、といった事情で年度内に分配できない場合は、その分を翌年度の共通目的基金に組み入れます。
こうした一連の分配に関する業務は、その適正性・透明性を担保するために、文化庁による監督対象であるとともに、SARTRASや分配業務受託団体は情報公開に努めることとしています。

分配の概要は以下のとおりです。

なお、本会の分配の仕組みを定めた規程類を こちら で公開しています。合わせてご参照ください。

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