FAQ(よくあるご質問)

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4月28日に授業目的公衆送信補償金制度がスタートした後のFAQにつきましては、当分の間、メニュー<授業目的公衆送信補償金制度>のプルダウンからアクセスできます<補償金制度に関するFAQ>(こちらもリンクしています)をご覧ください。

以下の該当するカテゴリーをクリックして選択してください。

授業目的公衆送信補償金制度について

2018年の著作権法改正により、ICTを活用した教育での著作物利用の円滑化を図るため、これまで個別に権利者の許諾を得ることが必要だったオンデマンド型の遠隔授業などでの公衆送信についても、教育機関の設置者の皆様が補償金をお支払いいただくことで、無許諾で行っていただけるようになっていましたが、このたび、2020年4月28日に施行されました。この日以降、学校等の教育機関の授業で、予習・復習用に教員が他人の著作物を用いて作成した教材を生徒の端末に送信したり、サーバーにアップロードしたりすることなどが、授業の過程で利用するために必要と認められる限度において、補償金を支払うこと(※)で個別に著作権者等の許諾を得ることなく行えるようになります。ただし、必要と認められる限度内の利用であっても、著作権者や著作隣接権者の利益を不当に害することは制度の対象外です。

「一般社団法人 授業目的公衆送信補償金等管理協会」(SARTRAS)は、この補償金を教育機関の設置者からお預かりし、権利者に分配をするために設立された、全国で唯一文化庁長官が指定する団体です。

(※)2020年度については、新型コロナウイルス感染症による緊急的かつ特例的対応として補償金の額は「0円」としました。

この制度では、国内外のすべての著作物が対象となります。

 2018(平成30)年の著作権法改正により、対面授業の同時公衆送信以外の著作物等の公衆送信についても、権利者の了解なしに行うことができることとなりましたが、権利制限の代償措置として、教育機関の設置者は権利者に相当な額の補償金を支払うことが必要とされました(これを「授業目的公衆送信補償金」といいます。改正法35条2項、104条の11参照)。

 この補償金請求権は本来個々の権利者に与えられたもので、補償金の額も本来は個々の権利者と交渉をして決めるのですが、教育機関で利用される著作物等は多種多様であり、また大量に利用されることから、補償金の請求及び受領の簡便化、効率化等を図るために、権利者の代表と認められる団体であって、文化庁長官の指定を受けた団体(これを「指定管理団体」といいます)があるときは、当該団体を通じてのみ補償金請求権を行使することになりました(改正法104条の11参照)。

 この指定管理団体として、既に2019(平成31)年2月15日に「一般社団法人授業目的公衆送信等管理協会」(略称:SARTRAS(サートラス))(本会のことです)が文化庁長官から指定を受けています。

授業目的公衆送信補償金に係る指定管理団体の指定について(文化庁)(閲覧日2019.3.18)

 このことを教育機関側から見ますと、本会は、条約上保護義務のある外国の著作物等も含め全ての著作物等に関する補償金請求権を管理していることになりますので、著作物を利用する際は、この団体だけに補償金を支払えば、改正法35条の範囲内の公衆送信について、授業に必要な範囲であれば、著作権者等の利益を不当に害することのない範囲で権利者の了解なしに利用できることになります。

 なお、本会は補償金請求権を独占的に管理するため、補償金の額は、文化庁の認可制になっています。
 この制度に則り、令和2(2020)年度は、この年度に限る緊急的かつ特例的取扱いとして補償金額を零円として認可を得ました。令和3(2021)年度の補償金の額はまだ申請前なので認可されていませんが、本会は、引き続き教育機関関係者との間で情報交換を進めているほか、認可申請前には教育機関設置者の団体から意見聴取を行う予定です。

(2020年4月28日更新)

 共通目的事業は、本会が教育機関の設置者から収受した授業目的公衆送信補償金の総額から、改正後の著作権法施行令第57の11に基づいて定められる一定割合を差し引いた金額を共通目的基金とし、それを原資として事業が行われることになります。

 共通目的事業の内容は、改正著作権法で「著作権及び著作隣接権の保護に関する事業並びに著作物の創作の振興及び普及に資する事業」に支出されることになっています(改正法104条の15第1項参照)。

 具体的な事業はまだ決まっていませんが、本会に設置される予定の共通目的事業委員会(仮称)において、権利者側、教育機関側に学識経験者を加えた委員により審議され決定されることになります。

 改正著作権法では、授業目的公衆送信補償金の総額の一定割合を、「著作権及び著作隣接権の保護に関する事業並びに著作物の創作の振興及び普及に資する事業に支出しなければならない」としています(改正法104条の15第1項参照)

 これを本会では「共通目的事業」と呼んでいます。

 改正著作権法においてこの制度ができたのは、指定管理団体は外国の著作物等を含めた公表されている著作物等の全ての補償金請求権を強制的に管理しているにもかかわらず、権利者が不明で連絡できないことや通常の実態調査では分配の対象となる権利者が完全に捕捉できないこと等から、全ての権利者に正確に補償金を分配することができないので、共通目的事業の実施により間接的にではありますが補償金の一部を権利者又は社会全体に還元するために設けられたものです。

 この共通目的事業への支出については、わが国の場合、私的録音録画補償金制度において同様の例があります(現行法104条の8参照)。

 なお、共通目的事業に使用される割合は、今後改正後の著作権法施行令第57の11を踏まえて定められることになっています。また、事業の内容については、今後本会において検討することになっています。

 著作権法35条の改正を提言した文化審議会の検討結果では、複製機器等の普及状況や外国における法制度を踏まえると、授業目的の著作物等の複製・公衆送信のどちらについても補償の必要性が認められるとしつつ、これまで無償で利用できるとしていた行為についてまで補償金の支払い対象にすると教育現場に大きな混乱をもたらすとして、新たな権利制限の対象行為についてのみ補償金の対象とすべきとしています。

 この検討結果については、デジタル化社会が進展する中で、教育利用という公益性のある利用であったとしても、デジタル方式により著作物等が複製され、公衆送信されると違法複製物の作成、拡散の危険性が高まり、権利侵害がより深刻になるおそれがあるとする権利者側の懸念を理解していただいたものと考えています。

 このようなことから、改正著作権法35条における補償金制度の導入については、教育利用という公益的な利用と権利者が被る不利益の調整の結果であると考えています。

 なお、改正著作権法では、補償金の請求については、指定管理団体制度を採用し、文化庁長官が指定した管理団体(本会のことです)を通じてのみ請求することになっています。したがって教育機関については、本会に文化庁長官が認可した補償金の額を支払えば、補償金の支払いは完了したことになります(改正法104条の11、104条の13参照)。

 補償金の支払義務者は、改正著作権法35条2項で教育機関の設置者と定められています。

 具体的な支払い方法は未定ですが、個々の教育機関が補償金を支払うのではなく、例えば教育委員会、学校法人、国、地方公共団体等の教育機関の設置者ごとに傘下の教育機関の分がまとめて本会に支払われることも考えられます。

 分配の方法に関する詳細については、今後本会において検討することになります。

分配については透明性が重要であると考えておりますが、教育機関の種類や教育の内容等によって利用の実態が異なると思われるため、統計学的に一定の精度を確保するための方法等について、調査の専門家等も加え関係者間で具体的な方法を検討することにしています。

 情報通信技術(ICT)の進展により、ICTを活用した教育が今後も拡大していくと考えられています。

 その場合に、他人の著作物等を教材として活用する必要性も高まると思われますが、例えば、権利者に相談しても利用を断られる、権利者の連絡先が不明で了解が得られない、高い使用料を請求されるなどの理由から契約処理を円滑に行うことができず、場合によっては利用を断念せざるを得ないこともあります。

 改正著作権法35条では、ICTを活用した教育が拡大しつつあるという状況を踏まえ、対面授業の同時公衆送信以外の著作物等の公衆送信についても権利制限が拡大されました。

 この改正により、授業に必要な範囲であれば、著作権者等の利益を不当に害することのない範囲で、教育機関は権利者の了解なしに、条約上保護義務のある外国の著作部等も含め公表されている全ての著作物等について授業目的の公衆送信ができるようになり、教材作成の円滑化や教育の質的向上に貢献すると考えています。

(2020年4月28日更新)

 改正著作権法35条の補償金制度は、教育利用という公益的な利用と権利者が被る不利益の調整の結果、導入されたものです。

 補償金は確かに一定の財政的負担となりますが、今回権利制限が導入された利用範囲については、法改正以前も一般に有償であり、かつ、これまでは利用に当たってひとつひとつ許諾を取る必要がありました。また、本制度はあくまで新たな選択肢であり、必ずしも全ての教育機関が補償金を支払わなければならないものではなく、これまでどおり個別に契約をして利用していただいても構いません。
 改正著作権法35条により、今後さらに拡大するであろうICTを活用した授業目的の公衆送信について、外国の著作物等を含め公表された全ての著作物等について、本制度によって、これまでのような利用許諾契約の手続きの負担なく自由に利用できるという利点についても着目していただきたいと考えています。
また、指定管理団体制度の採用により、補償金の支払い窓口も1つに限定され、事務手続の大幅な簡便化が図られています。

なお、補償金の額は教育機関設置者の団体への意見聴取も含めて本会が作成したものを文化庁長官へ申請し、文化庁長官が認可するものであり、本会が自由に設定できるわけではありません。

 このように、教育機関が一方的に重い負担を強いられるという仕組みでないないことをご理解いただきたいと考えています。

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教育機関の届け出、サンプル調査について

届け出は、法律上の補償金支払者義務者である教育委員会、学校法人等の「教育機関の設置者」にお願いします。複数の教育機関を設置している場合は、一括してお届けいただきます。例えば、市区町村教育委員会の場合、管内で制度を利用する小学校、中学校等を一括してお届けいただきますようお願いします。個別の学校単位での届け出は、重複を避けるために控えて下さいますようお願いします。

本来、制度利用前の届け出が望ましいとは考えています。しかし、制度開始が急遽決まったために周知期間が十分とは言えませんし、「一般社団法人 授業目的公衆送信補償金等管理協会」(SARTRAS)のウェブサイトから届け出が可能になるのは制度開始日の4月28日からです。

このため、4月28日から制度を利用される場合でも、本協会への届け出は後日となって結構です。ただ、できれば5月中に終えるなど、可能な範囲で速やかな届け出をお願いします。

本来であれば、教育機関の設置者の皆様には「一般社団法人 授業目的公衆送信補償金等管理協会」(SARTRAS)に所定の届け出を行っていただき、在学者の人数など補償金の額を算出するのに必要な情報をご提出いただく必要があります。

このたびは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、予算措置のない中での遠隔授業のニーズの急増に対応するため、本協会は2020年度に限定した特例として、文化庁長官に補償金額を「0円」(=無償)として認可申請し、4月24日に認可を受けましたが、手続きにつきましては、人数の情報を省くなど簡略化させていただくものの、有償の時と同様にお願いする次第です。

調査の具体的な方法は検討中です。教育機関の皆様に過度の負担がかからないように十分留意しながら、遅くとも2020年夏ごろまでには決めたいと考えています。

「一般社団法人 授業目的公衆送信補償金等管理協会」(SARTRAS)は、公衆送信された著作物に係る著作権者、著作隣接権者に対して補償金を分配します。補償金を適正に分配するためには、具体的にどの著作物が公衆送信されたのかを本協会が把握する必要があります。2020年度は「無償」ですので補償金の分配はありませんが、一部の教育機関を対象に著作物の利用実績のご報告を是非ともお願いしたいと考えています。後日、本協会から個別の教育機関にご協力のお願いをする可能性があります。その節はぜひともご協力いただきますようお願いいたします。

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教育機関におけるさまざまな著作物利用について

この制度では、国内外のすべての著作物が対象となります。「一般社団法人 授業目的公衆送信補償金等管理協会」(SARTRAS)に参加していない権利者団体が管理する著作物や権利者団体に所属していない者が権利を有する著作物も対象です。

改正著作権法第35条の仕組み等については、著作権法の所管官庁である文化庁、あるいは「一般社団法人 授業目的公衆送信補償金等管理協会」(SARTRAS)のウェブサイトをご覧ください。文化庁のウェブサイトには、制度に関するQ&Aも掲載されています。

制度に関するQ&A

また、本協会では個別のご相談や典型的な相談については随時ウェブサイトでFAQ形式でご提供しますが、それ以外については所定の様式により本協会にメールでご照会ください。

なお、本協会を構成する関係の権利者団体においてもご相談をお受けしています。

利用の詳細については、教育関係者、有識者、権利者による「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」が2020年4月16日にまとめた「改正著作権法第35条運用指針(令和2(2020)年度版)」(以下、運用指針)を フォーラムのウェブサイト で公開していますのでご覧ください。

改正著作権法第35条運用指針(令和2(2020)年度版)

2020年度に限った緊急的かつ特例的な運用のために策定されたガイドラインで、取りまとめの過程では文化庁からの助言を得ています。なお、2021年度以降の運用指針は別途取りまとめられます。

この制度の対象となる主体は、改正著作権法第35条第1項において「教育を担任する者及び授業を受ける者」と規定されています。このため、個々の教員や児童生徒等ではなく、教育委員会等の組織が主体となる場合は、この制度の対象外となり、権利者の許諾を得る必要があります。なお、新型コロナウイルス感染症対策による休校期間の学習のための著作物利用については、著作権者が特別の配慮をしている場合もありますので、関係の著作権等管理事業者等にお問い合わせください。

そうではありません。改正著作権法第35条第1項では、「その必要と認められる限度において」と規定されており、客観的に見て授業に必要な部分、部数等に限られますので、著作物の利用にあたっては注意が必要です。また、著作物の種類や用途などから見て「著作権者の利益を不当に害する」行為はこの制度の対象外ですので十分に留意してください(「著作隣接権者」についても同様です)。そのような利用は、許諾を得て利用してください。

「不当に害する」行為に該当するかどうかは、学校等の教育機関で複製(コピー)や公衆送信が行われることによって、現実に市販物の売れ行きが低下したり、将来における著作物の潜在的販路を阻害するか、という点から判断されます。例えば、運用指針では、児童・生徒の全員の購入を想定したドリルやワークブックなどの資料に掲載されている著作物を、それらが掲載されている資料の購入等の代替となる態様で複製や公衆送信することは、制度の対象外としています。

学校のウェブサイトやYouTubeなどで、誰でも見られるように公開することは、この制度の対象とはなりません。

教育現場では様々な利用方法があると承知しており、運用指針ですべての利用や利用の量を網羅することはできませんが、今後典型的な利用例や著作物の種類毎の量などを追加し、内容の充実を図る予定です。また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、授業目的公衆送信補償金制度が前倒しで施行されたこともあり、フォーラムで検討が継続している項目も残っていますので、検討結果がまとまり次第、速やかに公表いたします。まずは、利用が「必要と認められる限度」であり「著作権者の利益を不当に害することがないか」に留意してご検討ください。

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運用指針の策定経緯について

改正著作権法第35条が急遽2020年4月28日に施行されることから、何らのガイドラインもないままですと、教育機関での著作物等の円滑な利用に支障が生ずるおそれがあるため、現時点で関係者の意見が集約できている内容をもとに、緊急的かつ特例的にまとめられたものです。

したがって、本運用指針は、「有償」での補償金額が認可され、授業目的公衆送信補償金制度が本格的に開始される2021年4月までの間のガイドラインとしての位置付けです。
ただし、本運用指針は緊急的かつ特例的に策定されたものであり、「用語の定義」⑨に定める「著作権者の利益を不当に害することとなる場合」等一部については検討すべき課題が残されています。

「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」は2020年度も継続して開催されることになっています。残された課題については、その場で更に検討され、2020年度の夏ごろまでには2021年度以降の本格的な運用のための運用指針がまとまることが期待されます。

なお、2021年度版の運用指針がまとまったあとも、制度実施の実態を踏まえ、その内容は定期的に見直されます。

最も大きな課題としては、本運用指針の「用語の定義」⑨に定める「著作権者の利益を不当に害することとなる場合」の「基本的な考え方」等が挙げられます。

また、その検討結果及び「必要と認められる限度」等の他の要件を踏まえた上で、無許諾・無償で利用できる例、無許諾・有償で利用できる例、許諾が必要な例について、利用の実態に則して分かりやすく整理された「学校等における典型的な利用例」が作成されることとなります。

新型コロナウイルスの影響で、当面は地域ごとに説明会を開催するなど丁寧な周知ができない状況であることをご理解ください。そのうえで原則として、必要な情報については「一般社団法人 授業目的公衆送信補償金等管理協会」(SARTRAS)のウェブサイトを通じご提供しますので、教育機関におかれては定期的に本協会のウェブサイトをご覧いただくようお願いします。また、授業目的公衆送信をこの制度の下で行う旨のお届けをいただいた教育機関の設置者の方向けにも、積極的な情報発信を心がけて参ります。

2018年の著作権法改正により著作権法第35条が改正され、補償金の支払いを条件として、遠隔授業等で著作物が無許諾で利用できることになりました。

その後、教育機関において改正著作権法第35条に基づき著作物の利用を円滑に実施するためには、同条の解釈に関するガイドラインを策定する必要があるとの指摘があり、教育関係者、有識者、権利者が会した「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」が創設され、検討が行われています。

このガイドラインに相当するものとして検討が進められてきた運用指針の検討は、当初は2021度からの改正著作権法第35条の施行を念頭においていましたが、新型コロナウイルスの影響で施行が2020年4月28日に前倒しされたことを踏まえ、これまでの検討結果とは別に、同フォーラムにおいて本年4月16日に緊急的かつ特例的にまとめられたものです。

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一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)について

  教育の情報化の推進等に対応した教育関係の著作権の課題問題については、2016(平成28)年9月に「教育利用に関する著作権等管理協議会」が関係の権利者団体によって設立成立され、権利者側の意見を集約しつつ、文化庁等に意見を申し上げてきました。

 2018(平成30)年5月の改正著作権法の成立に伴い、授業目的公衆送信補償金制度が創設され、補償金請求権を行使する管理団体の設立が必要となったため、2019(平成31)年1月22日に、この協議会を発展させることとし、「一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会(略称:SARTRAS(サートラス))」(本会のことです)が設立されました。

 その後、2019(平成31)年2月15日には、全ての権利者の補償金請求権を行使する唯一の団体として、文化庁長官から指定を受けました(改正法104条の11による指定)。

 本会の組織構成ですが、本会の創設時、権利者団体の数は42団体に上ったこと、これからも参加団体は増える可能性があること等から、これらの団体を6つの協議会に分け、これらの協議会を社員とする一般社団法人として設立されました。今後参加団体が増える場合は、いずれかの協議会に属していただくことになっています。

 また、本会の役員構成ですが、代表理事(理事長)は、権利者及び利用者の両方の立場を有する学識経験者の方にお願いをしました。他の理事も権利者側の理事だけではなく、利用者でもある学識経験者も加え、公平で中立的な運営を行えるような構成にしています。

一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会HP(閲覧日2019.3.17)

組織概要
役員一覧

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