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カテゴリー01 一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)について

  教育の情報化の推進等に対応した教育関係の著作権の課題問題については、2016(平成28)年9月に「教育利用に関する著作権等管理協議会」が関係の権利者団体によって設立成立され、権利者側の意見を集約しつつ、文化庁等に意見を申し上げてきました。

 2018(平成30)年5月の改正著作権法の成立に伴い、授業目的公衆送信補償金制度が創設され、補償金請求権を行使する管理団体の設立が必要となったため、2019(平成31)年1月22日に、この協議会を発展させることとし、「一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会(略称:SARTRAS(サートラス))」(本会のことです)が設立されました。

 その後、2019(平成31)年2月15日には、全ての権利者の補償金請求権を行使する唯一の団体として、文化庁長官から指定を受けました(改正法104条の11による指定)。

 本会の組織構成ですが、本会の創設時、権利者団体の数は42団体に上ったこと、これからも参加団体は増える可能性があること等から、これらの団体を6つの協議会に分け、これらの協議会を社員とする一般社団法人として設立されました。今後参加団体が増える場合は、いずれかの協議会に属していただくことになっています。

 また、本会の役員構成ですが、代表理事(理事長)は、権利者及び利用者の両方の立場を有する学識経験者の方にお願いをしました。他の理事も権利者側の理事だけではなく、利用者でもある学識経験者も加え、公平で中立的な運営を行えるような構成にしています。

一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会HP(閲覧日2019.3.17)

組織概要
役員一覧

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カテゴリー01 一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)について

  教育の情報化の推進等に対応した教育関係の著作権の課題問題については、2016(平成28)年9月に「教育利用に関する著作権等管理協議会」が関係の権利者団体によって設立成立され、権利者側の意見を集約しつつ、文化庁等に意見を申し上げてきました。

 2018(平成30)年5月の改正著作権法の成立に伴い、授業目的公衆送信補償金制度が創設され、補償金請求権を行使する管理団体の設立が必要となったため、2019(平成31)年1月22日に、この協議会を発展させることとし、「一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会(略称:SARTRAS(サートラス))」(本会のことです)が設立されました。

 その後、2019(平成31)年2月15日には、全ての権利者の補償金請求権を行使する唯一の団体として、文化庁長官から指定を受けました(改正法104条の11による指定)。

 本会の組織構成ですが、本会の創設時、権利者団体の数は42団体に上ったこと、これからも参加団体は増える可能性があること等から、これらの団体を6つの協議会に分け、これらの協議会を社員とする一般社団法人として設立されました。今後参加団体が増える場合は、いずれかの協議会に属していただくことになっています。

 また、本会の役員構成ですが、代表理事(理事長)は、権利者及び利用者の両方の立場を有する学識経験者の方にお願いをしました。他の理事も権利者側の理事だけではなく、利用者でもある学識経験者も加え、公平で中立的な運営を行えるような構成にしています。

一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会HP(閲覧日2019.3.17)

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  教育の情報化の推進等に対応した教育関係の著作権の課題問題については、2016(平成28)年9月に「教育利用に関する著作権等管理協議会」が関係の権利者団体によって設立成立され、権利者側の意見を集約しつつ、文化庁等に意見を申し上げてきました。

 2018(平成30)年5月の改正著作権法の成立に伴い、授業目的公衆送信補償金制度が創設され、補償金請求権を行使する管理団体の設立が必要となったため、2019(平成31)年1月22日に、この協議会を発展させることとし、「一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会(略称:SARTRAS(サートラス))」(本会のことです)が設立されました。

 その後、2019(平成31)年2月15日には、全ての権利者の補償金請求権を行使する唯一の団体として、文化庁長官から指定を受けました(改正法104条の11による指定)。

 本会の組織構成ですが、本会の創設時、権利者団体の数は42団体に上ったこと、これからも参加団体は増える可能性があること等から、これらの団体を6つの協議会に分け、これらの協議会を社員とする一般社団法人として設立されました。今後参加団体が増える場合は、いずれかの協議会に属していただくことになっています。

 また、本会の役員構成ですが、代表理事(理事長)は、権利者及び利用者の両方の立場を有する学識経験者の方にお願いをしました。他の理事も権利者側の理事だけではなく、利用者でもある学識経験者も加え、公平で中立的な運営を行えるような構成にしています。

一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会HP(閲覧日2019.3.17)

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