以下の該当するカテゴリーをクリックして選択してください(全文ダウンロードはこちら)。

カテゴリー03 改正著作権法35条等の円滑な実施(著作物の教育利用に関する関係者フォーラム関係)

 改正著作権法35条を混乱なく実施するためには、権利者、利用者の別なく様々な関係者の間で、教育の情報化の推進と著作権保護に関する共通理解と、それを前提とした仕組作りが必要と考えています。

 そのため、2018(平成30)年11月に、権利団体及び教育関係団体から推薦を受けた委員に学識経験者を加えた関係者により、「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」(共同座長 竹内比呂也<千葉大学副学長>、瀬尾太一<写真家 日本写真著作権協会常務理事>)が設立されました。

 このフォーラムでは、全体会としての総合フォーラムを設立し、その下に
① 教育利用の補償金の支払い等について
② 教育現場における著作権に関する研修や普及啓発等について
③ 著作権法の解釈に関するガイドラインについて
④ 補償金制度を補完するライセンス環境について
の4つの課題について、それぞれのテーマごとに4つの専門フォーラムを設置し、情報交換や質疑応答が行われました。

 このフォーラムは、2018年度には総合フォーラムが3回、①に関する専門フォーラムが4回、その他の専門フォーラムがそれぞれ3回、全体で16回開催され、終了しています。

 ただし、主に②と③の課題については、これからも継続して情報交換をする必要性が認められるということで、フォーラムの決議により、別途の場を設け情報交換を継続するとされました。

 なお、このフォーラムは情報交換の場ですので、何らかの結論を求めるものではありませんでしたが、関係者間での忌憚のない情報交換を通じて関係者間の共通理解は深まるとともに、今後の課題についても整理されたことから、改正著作権法35条の円滑な実施に向けて大きな前進があったと考えています。なお、情報交換の概要については、下記のURLを参照してください。

著作物の教育利用に関する関係者フォーラム(閲覧日2019.3.25)

 関係フォーラムの委員については、学識経験者を除き、権利者団体や教育関係団体からの推薦を受けて就任された方々ですが、当該団体の代表ではありません。

 改正著作権法35条の対象は、非営利目的の教育機関であり、また、法令で教育機関が指定されているわけではないので、学校教育だけでなく、社会教育、職業訓練等を含む広い範囲の教育機関が対象になります。

 ただ、対象とする教育機関の数では圧倒的に学校教育関係の機関が多いこと、今後の授業目的の公衆送信の進展を考えると学校教育が先行すると思われること、更に学校教育の分野でも初等中等教育から高等教育まで幅広く、授業目的の公衆送信の現状や将来予想も大きく異なることから、教育関係の委員については、学校教育関係者を中心に選任されたと考えています。

 なお、意見聴取の際は、社会教育、職業訓練教育等の学校教育以外の分野の期間のご意見も伺う予定です。

 指定管理団体である本会が、文化庁に授業目的公衆送信補償金の額の認可申請をするためには、「あらかじめ、授業目的公衆送信が行われる第35条1項の教育機関を設置する者の団体で同項の教育機関を設置する者の意見を代表すると認められるもの」の意見を聴くことが法律上の義務となっています(改正法104条の13第3項参照)。

 本会としては、関係者フォーラムにおける意見の聴取はあくまで幅広い教育関係者からの実態等の情報を集約し、正式な意見聴取のための補償金額案を策定するための参考と考えています。

 したがって、正式な意見聴取については、これらの情報を参考としながら補償金額の案を作成の上、分野ごとの教育関係団体に対し意見を求める予定にしています。

 改正著作権法35条の解釈指針(ガイドライン)については、現在協議中です。協議事項によって引き続き協議が必要なものがあり、全体としては、まだ公表する段階に至っておりません。協議が整い次第公表したいと考えています。

 なお、協議の概況については以下の通りです。

 改正著作権法35条の条文の中には権利者の了解なしに著作物等を利用できる要件がいくつか定められています。例えば、著作物等を利用できる者は「教育を担任する者又は授業を受ける者」です。また、著作物等を利用できる場面は「授業の過程における利用に供することを目的とする場合」です。更に、条文の最後には、「ただし、当該著作物の種類及び用途並びに当該複製の部数及び当該複製、公衆送信又は伝達の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない」と包括的な要件が定められています。

 この改正著作権法35条を円滑に運用するためには、権利者の許諾が必要な利用とそうでない利用、また補償金の支払いが必要な利用とそうでない利用について、権利者と教育関係者が理解しやすいより詳細な基準がないと教育現場が混乱することになってしまいます。

 そこで、「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」では、権利者と教育関係者の共通理解を深めるために、改正著作権法35条の要件ごとに、解釈の考え方を協議し、また、その基準に照らした具体例の収集を行っております。

 関係者フォーラムでの議論は、2019年3月で終了しましたが、解釈指針等の協議の重要性にかんがみ、新たな組織により継続検討されることになっています。

 学校等の教育機関では、授業の過程で行われる利用だけでなく、様々な場面で著作物等が利用されています。

 学校等の教育機関における利用について「複製」と「公衆送信」に限定して整理すると、まず2つに分類できます。

 一つは授業の過程における利用です。授業の過程における複製と公衆送信は原則自由に行えることとなりますが、著作権法上の他の規定と同様に、利用の程度や態様等によっては改正著作権法35条の対象とならない場合があります。実際にどういった利用が自由に行うことができるのかという例等については、現在、関係者による協議の中で、具体的な運用の考え方をまとめるべく議論をしているところです。

 もう一つは、授業以外の場での利用です。例えば、保護者配付用資料の作成や学校のホームページに文化祭での演奏の様子を動画で掲載する等です。

 このような利用の中で、改正著作権法35条に代表される権利制限規定の適用のない利用については、原則として権利者の了解が必要となります。

 「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」の中では、権利者の了解が必要な利用であっても、補償金制度に準ずる簡易・迅速な方法によるライセンス制度の導入を望む意見が多く、また実際に導入するに当たっての要望も多く寄せられました。

 本会では、関係者フォーラムで得られた知見を参考にしながら、今後ライセンス制度の導入に関する制度設計を行っていく予定です。

複製・譲渡及び公衆送信利用に関する改正著作権法第35条の適用区分(図)

 教育機関における教員等への著作権に関する研修や普及啓発の必要性については、関係者フォーラムでは異論は出ませんでした。また、研修等は継続して行っていく必要性があること、そのためには一定の予算措置が必要なことから、例えば共通目的事業において研修等の事業を推進していくことなどの意見がありました。

 また、補償金制度の導入に当たり、教育機関において改正著作権法35条の内容が理解されていないことにかんがみ、長期的な計画に基づく研修等とは別に、改正法の内容を理解してもらうための普及活動も積極的に行う必要があるとの意見がありました。

 関係者フォーラムでの議論は、2019年3月で終了しましたが、研修等の実施の重要性にかんがみ、新たな組織により継続検討されることになっています。

Load More

カテゴリー03 改正著作権法35条等の円滑な実施(著作物の教育利用に関する関係者フォーラム関係)

 改正著作権法35条を混乱なく実施するためには、権利者、利用者の別なく様々な関係者の間で、教育の情報化の推進と著作権保護に関する共通理解と、それを前提とした仕組作りが必要と考えています。

 そのため、2018(平成30)年11月に、権利団体及び教育関係団体から推薦を受けた委員に学識経験者を加えた関係者により、「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」(共同座長 竹内比呂也<千葉大学副学長>、瀬尾太一<写真家 日本写真著作権協会常務理事>)が設立されました。

 このフォーラムでは、全体会としての総合フォーラムを設立し、その下に
① 教育利用の補償金の支払い等について
② 教育現場における著作権に関する研修や普及啓発等について
③ 著作権法の解釈に関するガイドラインについて
④ 補償金制度を補完するライセンス環境について
の4つの課題について、それぞれのテーマごとに4つの専門フォーラムを設置し、情報交換や質疑応答が行われました。

 このフォーラムは、2018年度には総合フォーラムが3回、①に関する専門フォーラムが4回、その他の専門フォーラムがそれぞれ3回、全体で16回開催され、終了しています。

 ただし、主に②と③の課題については、これからも継続して情報交換をする必要性が認められるということで、フォーラムの決議により、別途の場を設け情報交換を継続するとされました。

 なお、このフォーラムは情報交換の場ですので、何らかの結論を求めるものではありませんでしたが、関係者間での忌憚のない情報交換を通じて関係者間の共通理解は深まるとともに、今後の課題についても整理されたことから、改正著作権法35条の円滑な実施に向けて大きな前進があったと考えています。なお、情報交換の概要については、下記のURLを参照してください。

著作物の教育利用に関する関係者フォーラム(閲覧日2019.3.25)

 関係フォーラムの委員については、学識経験者を除き、権利者団体や教育関係団体からの推薦を受けて就任された方々ですが、当該団体の代表ではありません。

 改正著作権法35条の対象は、非営利目的の教育機関であり、また、法令で教育機関が指定されているわけではないので、学校教育だけでなく、社会教育、職業訓練等を含む広い範囲の教育機関が対象になります。

 ただ、対象とする教育機関の数では圧倒的に学校教育関係の機関が多いこと、今後の授業目的の公衆送信の進展を考えると学校教育が先行すると思われること、更に学校教育の分野でも初等中等教育から高等教育まで幅広く、授業目的の公衆送信の現状や将来予想も大きく異なることから、教育関係の委員については、学校教育関係者を中心に選任されたと考えています。

 なお、意見聴取の際は、社会教育、職業訓練教育等の学校教育以外の分野の期間のご意見も伺う予定です。

 指定管理団体である本会が、文化庁に授業目的公衆送信補償金の額の認可申請をするためには、「あらかじめ、授業目的公衆送信が行われる第35条1項の教育機関を設置する者の団体で同項の教育機関を設置する者の意見を代表すると認められるもの」の意見を聴くことが法律上の義務となっています(改正法104条の13第3項参照)。

 本会としては、関係者フォーラムにおける意見の聴取はあくまで幅広い教育関係者からの実態等の情報を集約し、正式な意見聴取のための補償金額案を策定するための参考と考えています。

 したがって、正式な意見聴取については、これらの情報を参考としながら補償金額の案を作成の上、分野ごとの教育関係団体に対し意見を求める予定にしています。

 改正著作権法35条の解釈指針(ガイドライン)については、現在協議中です。協議事項によって引き続き協議が必要なものがあり、全体としては、まだ公表する段階に至っておりません。協議が整い次第公表したいと考えています。

 なお、協議の概況については以下の通りです。

 改正著作権法35条の条文の中には権利者の了解なしに著作物等を利用できる要件がいくつか定められています。例えば、著作物等を利用できる者は「教育を担任する者又は授業を受ける者」です。また、著作物等を利用できる場面は「授業の過程における利用に供することを目的とする場合」です。更に、条文の最後には、「ただし、当該著作物の種類及び用途並びに当該複製の部数及び当該複製、公衆送信又は伝達の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない」と包括的な要件が定められています。

 この改正著作権法35条を円滑に運用するためには、権利者の許諾が必要な利用とそうでない利用、また補償金の支払いが必要な利用とそうでない利用について、権利者と教育関係者が理解しやすいより詳細な基準がないと教育現場が混乱することになってしまいます。

 そこで、「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」では、権利者と教育関係者の共通理解を深めるために、改正著作権法35条の要件ごとに、解釈の考え方を協議し、また、その基準に照らした具体例の収集を行っております。

 関係者フォーラムでの議論は、2019年3月で終了しましたが、解釈指針等の協議の重要性にかんがみ、新たな組織により継続検討されることになっています。

 学校等の教育機関では、授業の過程で行われる利用だけでなく、様々な場面で著作物等が利用されています。

 学校等の教育機関における利用について「複製」と「公衆送信」に限定して整理すると、まず2つに分類できます。

 一つは授業の過程における利用です。授業の過程における複製と公衆送信は原則自由に行えることとなりますが、著作権法上の他の規定と同様に、利用の程度や態様等によっては改正著作権法35条の対象とならない場合があります。実際にどういった利用が自由に行うことができるのかという例等については、現在、関係者による協議の中で、具体的な運用の考え方をまとめるべく議論をしているところです。

 もう一つは、授業以外の場での利用です。例えば、保護者配付用資料の作成や学校のホームページに文化祭での演奏の様子を動画で掲載する等です。

 このような利用の中で、改正著作権法35条に代表される権利制限規定の適用のない利用については、原則として権利者の了解が必要となります。

 「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」の中では、権利者の了解が必要な利用であっても、補償金制度に準ずる簡易・迅速な方法によるライセンス制度の導入を望む意見が多く、また実際に導入するに当たっての要望も多く寄せられました。

 本会では、関係者フォーラムで得られた知見を参考にしながら、今後ライセンス制度の導入に関する制度設計を行っていく予定です。

複製・譲渡及び公衆送信利用に関する改正著作権法第35条の適用区分(図)

 教育機関における教員等への著作権に関する研修や普及啓発の必要性については、関係者フォーラムでは異論は出ませんでした。また、研修等は継続して行っていく必要性があること、そのためには一定の予算措置が必要なことから、例えば共通目的事業において研修等の事業を推進していくことなどの意見がありました。

 また、補償金制度の導入に当たり、教育機関において改正著作権法35条の内容が理解されていないことにかんがみ、長期的な計画に基づく研修等とは別に、改正法の内容を理解してもらうための普及活動も積極的に行う必要があるとの意見がありました。

 関係者フォーラムでの議論は、2019年3月で終了しましたが、研修等の実施の重要性にかんがみ、新たな組織により継続検討されることになっています。

Load More

カテゴリー03 改正著作権法35条等の円滑な実施(著作物の教育利用に関する関係者フォーラム関係)

 改正著作権法35条を混乱なく実施するためには、権利者、利用者の別なく様々な関係者の間で、教育の情報化の推進と著作権保護に関する共通理解と、それを前提とした仕組作りが必要と考えています。

 そのため、2018(平成30)年11月に、権利団体及び教育関係団体から推薦を受けた委員に学識経験者を加えた関係者により、「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」(共同座長 竹内比呂也<千葉大学副学長>、瀬尾太一<写真家 日本写真著作権協会常務理事>)が設立されました。

 このフォーラムでは、全体会としての総合フォーラムを設立し、その下に
① 教育利用の補償金の支払い等について
② 教育現場における著作権に関する研修や普及啓発等について
③ 著作権法の解釈に関するガイドラインについて
④ 補償金制度を補完するライセンス環境について
の4つの課題について、それぞれのテーマごとに4つの専門フォーラムを設置し、情報交換や質疑応答が行われました。

 このフォーラムは、2018年度には総合フォーラムが3回、①に関する専門フォーラムが4回、その他の専門フォーラムがそれぞれ3回、全体で16回開催され、終了しています。

 ただし、主に②と③の課題については、これからも継続して情報交換をする必要性が認められるということで、フォーラムの決議により、別途の場を設け情報交換を継続するとされました。

 なお、このフォーラムは情報交換の場ですので、何らかの結論を求めるものではありませんでしたが、関係者間での忌憚のない情報交換を通じて関係者間の共通理解は深まるとともに、今後の課題についても整理されたことから、改正著作権法35条の円滑な実施に向けて大きな前進があったと考えています。なお、情報交換の概要については、下記のURLを参照してください。

著作物の教育利用に関する関係者フォーラム(閲覧日2019.3.25)

 関係フォーラムの委員については、学識経験者を除き、権利者団体や教育関係団体からの推薦を受けて就任された方々ですが、当該団体の代表ではありません。

 改正著作権法35条の対象は、非営利目的の教育機関であり、また、法令で教育機関が指定されているわけではないので、学校教育だけでなく、社会教育、職業訓練等を含む広い範囲の教育機関が対象になります。

 ただ、対象とする教育機関の数では圧倒的に学校教育関係の機関が多いこと、今後の授業目的の公衆送信の進展を考えると学校教育が先行すると思われること、更に学校教育の分野でも初等中等教育から高等教育まで幅広く、授業目的の公衆送信の現状や将来予想も大きく異なることから、教育関係の委員については、学校教育関係者を中心に選任されたと考えています。

 なお、意見聴取の際は、社会教育、職業訓練教育等の学校教育以外の分野の期間のご意見も伺う予定です。

 指定管理団体である本会が、文化庁に授業目的公衆送信補償金の額の認可申請をするためには、「あらかじめ、授業目的公衆送信が行われる第35条1項の教育機関を設置する者の団体で同項の教育機関を設置する者の意見を代表すると認められるもの」の意見を聴くことが法律上の義務となっています(改正法104条の13第3項参照)。

 本会としては、関係者フォーラムにおける意見の聴取はあくまで幅広い教育関係者からの実態等の情報を集約し、正式な意見聴取のための補償金額案を策定するための参考と考えています。

 したがって、正式な意見聴取については、これらの情報を参考としながら補償金額の案を作成の上、分野ごとの教育関係団体に対し意見を求める予定にしています。

 改正著作権法35条の解釈指針(ガイドライン)については、現在協議中です。協議事項によって引き続き協議が必要なものがあり、全体としては、まだ公表する段階に至っておりません。協議が整い次第公表したいと考えています。

 なお、協議の概況については以下の通りです。

 改正著作権法35条の条文の中には権利者の了解なしに著作物等を利用できる要件がいくつか定められています。例えば、著作物等を利用できる者は「教育を担任する者又は授業を受ける者」です。また、著作物等を利用できる場面は「授業の過程における利用に供することを目的とする場合」です。更に、条文の最後には、「ただし、当該著作物の種類及び用途並びに当該複製の部数及び当該複製、公衆送信又は伝達の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない」と包括的な要件が定められています。

 この改正著作権法35条を円滑に運用するためには、権利者の許諾が必要な利用とそうでない利用、また補償金の支払いが必要な利用とそうでない利用について、権利者と教育関係者が理解しやすいより詳細な基準がないと教育現場が混乱することになってしまいます。

 そこで、「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」では、権利者と教育関係者の共通理解を深めるために、改正著作権法35条の要件ごとに、解釈の考え方を協議し、また、その基準に照らした具体例の収集を行っております。

 関係者フォーラムでの議論は、2019年3月で終了しましたが、解釈指針等の協議の重要性にかんがみ、新たな組織により継続検討されることになっています。

 学校等の教育機関では、授業の過程で行われる利用だけでなく、様々な場面で著作物等が利用されています。

 学校等の教育機関における利用について「複製」と「公衆送信」に限定して整理すると、まず2つに分類できます。

 一つは授業の過程における利用です。授業の過程における複製と公衆送信は原則自由に行えることとなりますが、著作権法上の他の規定と同様に、利用の程度や態様等によっては改正著作権法35条の対象とならない場合があります。実際にどういった利用が自由に行うことができるのかという例等については、現在、関係者による協議の中で、具体的な運用の考え方をまとめるべく議論をしているところです。

 もう一つは、授業以外の場での利用です。例えば、保護者配付用資料の作成や学校のホームページに文化祭での演奏の様子を動画で掲載する等です。

 このような利用の中で、改正著作権法35条に代表される権利制限規定の適用のない利用については、原則として権利者の了解が必要となります。

 「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」の中では、権利者の了解が必要な利用であっても、補償金制度に準ずる簡易・迅速な方法によるライセンス制度の導入を望む意見が多く、また実際に導入するに当たっての要望も多く寄せられました。

 本会では、関係者フォーラムで得られた知見を参考にしながら、今後ライセンス制度の導入に関する制度設計を行っていく予定です。

複製・譲渡及び公衆送信利用に関する改正著作権法第35条の適用区分(図)

 教育機関における教員等への著作権に関する研修や普及啓発の必要性については、関係者フォーラムでは異論は出ませんでした。また、研修等は継続して行っていく必要性があること、そのためには一定の予算措置が必要なことから、例えば共通目的事業において研修等の事業を推進していくことなどの意見がありました。

 また、補償金制度の導入に当たり、教育機関において改正著作権法35条の内容が理解されていないことにかんがみ、長期的な計画に基づく研修等とは別に、改正法の内容を理解してもらうための普及活動も積極的に行う必要があるとの意見がありました。

 関係者フォーラムでの議論は、2019年3月で終了しましたが、研修等の実施の重要性にかんがみ、新たな組織により継続検討されることになっています。

Load More