ICTを活用した教育の未来と、ICTを活用した教育で用いられる著作物の著作権者、著作隣接権者を支える団体です。

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当協会社員である出版教育著作権協議会が公開したガイドラインの件に関する説明

先日掲載いたしました当協会社員である出版教育著作権協議会が公開したガイドラインの件につきまして、経緯と現状、今後の方向性につきまして説明させていただきました書面を掲載いたしましたので、お知らせいたします。 当協会社員であ …

学校教育の情報化の推進に関する法律が公布、施行されました

2019年6月28日付で、学校教育の情報化の推進に関する法律が公布、施行されました。 本法の目的は、「高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴い、学校における情報通信技術の活用により学校教育が直面する課題の解決及び学校教育 …

2018年度事業報告書等を公表しました

当協会は、著作権法施行令第57条の15により、事業計画、収支予算を文化庁長官に提出するとともに公表することが義務付けられています。 この条文に基づき提出した2018年度の事業報告書等を情報公開ページに公表しました。

当協会社員である出版教育著作権協議会が公開したガイドラインについて

2019年6月21日 関 係 各 位 当協会社員である出版教育著作権協議会が公開したガイドラインについて 当協会社員である出版教育著作権協議会が一般社団法人日本書籍出版協会のホームページにて6月4日付で公開いたしました「 …

視覚障害者等のための複製・公衆送信が認められる者のリストを掲載しています

著作権法第37条第3項に基づく視覚障害者等のための複製・公衆送信が認められる者については,法律上,「視覚障害者等の福祉に関する事業を行う者で政令で定める者」と規定されているところ,従来,政令(著作権法施行令第2条)では, …

2019年度事業計画等を公表しました

当協会は、著作権法施行令第57条の15により、事業計画、収支予算を文化庁長官に提出するとともに公表することが義務付けられています。 この条文に基づき提出した2019年度の事業計画等を情報公開ページに公表しました。

2018年度事業計画等を公表しました

当協会は、著作権法施行令第57条の15により、事業計画、収支予算を文化庁長官に提出するとともに公表することが義務付けられています。 この条文に基づき提出した2018年度の事業計画等を情報公開ページに公表しました。

記者会見を開催しました

新たに創設される授業目的公衆送信補償金制度に基づき、補償金を受取る団体として、SARTRASが文化庁長官の指定を受けたのを機に、記者会見を開催しました。 今後、SARTRASは、わが国のICT活用教育の推進に資するよう、 …

文化庁の指定を受けました

当協会は、平成30年改正著作権法第104条の11第1号に基づき、授業目的公衆送信補償金を受け取る国内唯一の団体として文化庁長官の指定を受けました。詳細は下記文化庁のホームページをご覧ください。 文化庁ホームページ 授業目 …

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