本制度を利用される教育機関の設置者（教育委員会、学校法人など）には、当協会への教育機関名の届け出をお願いしております。お手数をおかけしますが、下記を参照の上、SARTRASまで教育機関名を届け出ください。
なお、届け出される前でも、4月28日以降は本制度を利用することができます。
はじめに
届け出いただける団体・教育機関
「学校その他の教育機関」の設置者がお届け出ください。「学校その他の教育機関」とは、組織的、継続的に教育活動を営む非営利の教育機関。学校教育法その他根拠法令(地方自治体が定める条例・規則を含む)に基づいて設置された機関をいいます。 改正著作権法第35条運用指針（令和2（2020）年度版） 5ページ➂「学校その他の教育機関」をご参照ください。設置者とは、教育委員会や学校法人等、教育機関（学校等）を設置しているところです。
※設置者の方はこちらより、 届け出資料一式 (サイズ: 1.62 MB) をダウンロードしてください。
ダウンロードファイルを開きますと、以下2ファイルが展開されますのでご確認ください。
- 改正著作権法第35条運用指針（令和2（2020）年度版）(運用指針2020.pdf)
- 教育機関名記入用紙（todokede.xlsx）
同意事項
教育機関名の届け出に際し、下記事項にご同意いただき、「届け出画面」より送信いただきますようお願いいたします。
- 著作物の利用にあたりまして、著作権法が規定する著作権、及び著作隣接権に十分ご留意いただき、改正著作権法第35条運用指針（令和2（2020）年度版）をご確認のうえ授業目的公衆送信を行ってください。
- 教育機関に過度な負担がかからない範囲で、SARTRASは著作物の利用実績を把握するためのサンプル調査を実施することを予定しております。実施の際には、是非ご協力ください。
※サンプル調査の詳細につきましては、実施の際にSARTRASよりご案内させていただきます。
なお、令和2年度に限り、授業目的公衆送信を行うために必要な補償金を、無償とする措置をとっております。令和3年度以降の補償金額につきましては、令和2年夏を目処に認可申請を行う予定です。
届け出要領
- STEP1. 本制度を利用する教育機関名の入力
- 届け出資料一式に含まれる「教育機関名記入用紙」に、この制度を利用する教育機関名とその種別をご記入ください。
- STEP2. SARTRASへ届け出
- 「教育機関名記入用紙」の入力が終わりましたら、本制度を利用する教育機関設置者名を「教育機関の届け出」画面に入力ください。
- 届け出いただきますと、SARTRASより受付完了メールが自動的に返信されます。こちらが届け出の控えとなりますのでので、本メールを保存ください。
一度ご登録いただきました内容を、後刻変更される場合、本メールに添付されたファイルを再利用いただくとお手間が省けます。本ファイルはご提出後も大切に保存していただき、担当者の方が変更となる場合は、引き継ぎしていただければと存じます。
