2024-06-06 / 最終更新日時 : 2024-06-12 admin プレスリリース 事務所移転のお知らせ 平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。さて、この度来る2024年6月30日（日）より、事務所を移転することとなりました。下記の通りご案内申し上げると共に、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。 […]
2021-11-09 / 最終更新日時 : 2023-04-05 admin プレスリリース 教育著作権フォーラム、 「改正著作権法第３５条運用指針（令和3（2021）年度版）」の初等中等教育における特別活動に関する追補版を公表 教育関係者、有識者、権利者で構成する「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」（以下「教育著作権フォーラム」といいます。）は、このほど、授業を目的とする著作物利用に関するガイドラインにあたる「改正著作権法第35条運用指 […]
2021-01-29 / 最終更新日時 : 2023-04-05 admin プレスリリース 補償金制度に関するオンライン説明会を開催しました（1/29） 1月29日、本協会は文化庁との共催で授業目的公衆送信補償金制度に関するオンライン説明会を開催し、2021年4月以降の本補償金制度について、運用指針や支払い手続きの概要等の運用に関する説明を行いました。 当日の説明会の模様 […]
2020-12-24 / 最終更新日時 : 2023-04-05 admin プレスリリース 著作物の教育利用に関する関係者フォーラム、教育現場での著作物利用の運用指針（令和3(2021)年度版）を公表 教育関係者、有識者、権利者で構成する「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」は、教育現場での著作物利用のガイドラインとなる「改正著作権法第35条運用指針（令和3(2021)年度版）」をとりまとめ、公表致しました。 本 […]
2020-12-18 / 最終更新日時 : 2023-04-05 admin プレスリリース 授業目的公衆送信補償金の額が認可されました １２月１８日、本協会が文化庁長官に認可申請していた授業目的公衆送信補償金の額が認可されました。 改正著作権法第３５条では、学校その他の教育機関（営利を目的とするところを除く）が授業目的公衆送信を行う場合は、教育機関を設置 […]
2020-10-08 / 最終更新日時 : 2023-04-05 admin プレスリリース 補償金制度に関するオンライン説明会を開催しました（10/7） 10月7日、本協会は文化庁との共催で授業目的公衆送信補償金制度に関するオンライン説明会を開催し、９月３０日に文化庁長官宛に届け出た授業目的公衆送信補償金の金額の認可申請について説明を行いました。 当日の説明会の模様はこち […]
2020-10-01 / 最終更新日時 : 2023-04-05 admin プレスリリース 授業目的公衆送信補償金の額を認可申請しました ９月３０日、本協会は、授業目的公衆送信補償金の額を文化庁長官に認可申請いたしました。 改正著作権法第３５条では、学校その他の教育機関（営利を目的とするところを除く）が授業目的公衆送信を行う場合は、教育機関を設置する者は著 […]
2020-04-24 / 最終更新日時 : 2023-04-05 admin プレスリリース 令和2年度における授業目的公衆送信補償金の無償認可について ４月２４日、令和２年度に限り授業目的公衆送信補償金が無償で認可されましたので、お知らせいたします。 詳細は下記の文化庁ホームページをご参照ください。 令和2年度における授業目的公衆送信補償金の無償認可について
2020-04-16 / 最終更新日時 : 2023-04-05 admin プレスリリース 著作物の教育利用に関する関係者フォーラム、教育現場での著作物利用の運用指針（令和2（2020）年度版）を公表 教育関係者、有識者、権利者で構成する「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」は、教育現場での著作物利用のガイドラインとなる「改正著作権法第35条運用指針（令和2（2020）年度版）」をとりまとめ、公表致しました。 改 […]
2020-04-06 / 最終更新日時 : 2023-04-05 admin プレスリリース 2020年度の特例として「授業目的公衆送信補償金制度」施行のための補償金の「無償」による認可申請を決定 本日、当協会は、新型コロナウイルス感染症の拡大という緊急事態に伴い、教育機関で急速に需要が高まっているオンラインでの遠隔授業等で著作物が教材として円滑に利用できるよう、２０２０年度に限った特例として、「授業目的公衆送信補 […]
2020-04-02 / 最終更新日時 : 2023-04-05 admin プレスリリース 2020年度事業計画等を公表しました 当協会は、著作権法施行令第57条の15により、事業計画、収支予算を文化庁長官に提出するとともに公表することが義務付けられています。 この条文に基づき提出した2020年度の事業計画等を情報公開ページに公表しました。
2020-03-05 / 最終更新日時 : 2023-04-05 admin プレスリリース 新型コロナウイルス感染症対策に伴う学校教育におけるICTを活用した著作物の円滑な利用について 本日、当協会を構成する団体が、新型コロナウイルス感染症対策として、「新型コロナウイルス感染症対策に伴う学校教育におけるICTを活用した著作物の円滑な利用について」の声明を公表致しましたのでお知らせいたします。 声明文の全 […]
