2020年度の「授業目的公衆送信補償金制度」について
ICTを活用した教育を推進する「授業目的公衆送信補償金制度」が2020年４月に開始されました。この制度は、営利を目的としない教育機関において、一定の額の補償金をお支払いいただければ、授業の目的で必要と認められる範囲の著作物を公衆送信することができるものです。いわゆるスタジオ型の同時一方向の遠隔授業や異時で行われる遠隔授業、予習・復習のための著作物等の送信等が対象となります。また、新型コロナウイルスの感染拡大という未曾有の事態を受け、質の高い教育環境を確保するための遠隔授業等において、著作物が教材として円滑に利用できるよう、2020年度に限り暫定的にこの補償金を「無償」としてスタートしました。
この制度に基づく著作物の利用方法に関する詳細につきましては下記のリンクをご覧ください。
また、2020年度については、補償金制度を利用される教育機関の設置者(教育委員会、学校法人等)にお届け出をお願いしています。届け出は こちら から出来ますので、よろしくお願い申し上げます。
なお、2020年度のお届け出は2020年度限りのものですので、2021年4月以降につきましては、改めて手続きをお願いさせて頂きます。
