2021-06-10 / 最終更新日時 : 2023-03-24 admin 一般 2021年6月8日付朝日新聞朝刊の記事について 2021年6月8日付の朝日新聞朝刊に「補償金 今年度は国負担」との記事が掲載されましたが、今年度に授業目的公衆送信補償金制度を利用される際、教育機関設置者から本会への授業目的公衆送信補償金のお支払いが必要であることに変わ […]
2021-04-01 / 最終更新日時 : 2023-03-24 admin 教育 補償金等登録・申請システムによる受付を開始しました 本日4月1日から2021年度の授業目的公衆送信補償金制度がスタートしました。 それに合わせ、2021年度の制度の登録・申請受付も開始しました。 本制度を利用される教育機関の設置者様におかれましては、お手数をお掛けしますが […]
2021-03-31 / 最終更新日時 : 2023-03-24 admin 教育 文部科学省通知「GIGAスクール構想の下で整備された1人1台端末の積極的な利活用等について」のチェックリストをご確認ください 2021年3月12日付で発出されました文部科学省通知「GIGAスクール構想の下で整備された1人1台端末の積極的な利活用等について」の別添1「GIGAスクール構想 本格運用時チェックリスト」の詳細（C）ICTの活用⑨に次の […]
2021-03-11 / 最終更新日時 : 2023-03-24 admin 教育 4月1日からの授業目的公衆送信補償金制度のご利用について 日頃より本協会の業務に格別のご理解ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。 4月1日から有償となる授業目的公衆送信補償金制度について、教育機関のご担当者様から本協会に多くのお問い合わせをいただいております。以下に、４月以降の制 […]
2021-01-29 / 最終更新日時 : 2023-04-05 admin プレスリリース 補償金制度に関するオンライン説明会を開催しました（1/29） 1月29日、本協会は文化庁との共催で授業目的公衆送信補償金制度に関するオンライン説明会を開催し、2021年4月以降の本補償金制度について、運用指針や支払い手続きの概要等の運用に関する説明を行いました。 当日の説明会の模様 […]
2021-01-07 / 最終更新日時 : 2023-03-24 admin 一般 事務局からのお知らせ 新型コロナウイルス感染拡大対策のため、本協会では在宅勤務を併用させて頂いております。 お問い合わせ等ございましたら、お手数お掛けしますが、お問い合わせフォーム からお願いします。 ご不便をお掛け致しますが、何卒ご理解賜り […]
2020-12-24 / 最終更新日時 : 2023-04-05 admin プレスリリース 著作物の教育利用に関する関係者フォーラム、教育現場での著作物利用の運用指針（令和3(2021)年度版）を公表 教育関係者、有識者、権利者で構成する「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」は、教育現場での著作物利用のガイドラインとなる「改正著作権法第35条運用指針（令和3(2021)年度版）」をとりまとめ、公表致しました。 本 […]
2020-12-19 / 最終更新日時 : 2023-03-24 admin 教育 「授業目的公衆送信補償金制度」が2021年４月から本格実施されます 授業目的公衆送信補償金制度（以下、本制度）は、2018年5月の著作権法改正により創設され、2020年4月にスタートした制度です。 本制度は、学校等の授業や予習・復習用に、教師が他人の著作物を用いて作成した教材をネットワー […]
2020-12-18 / 最終更新日時 : 2023-04-05 admin プレスリリース 授業目的公衆送信補償金の額が認可されました １２月１８日、本協会が文化庁長官に認可申請していた授業目的公衆送信補償金の額が認可されました。 改正著作権法第３５条では、学校その他の教育機関（営利を目的とするところを除く）が授業目的公衆送信を行う場合は、教育機関を設置 […]
2020-10-08 / 最終更新日時 : 2023-04-05 admin プレスリリース 補償金制度に関するオンライン説明会を開催しました（10/7） 10月7日、本協会は文化庁との共催で授業目的公衆送信補償金制度に関するオンライン説明会を開催し、９月３０日に文化庁長官宛に届け出た授業目的公衆送信補償金の金額の認可申請について説明を行いました。 当日の説明会の模様はこち […]
2020-10-01 / 最終更新日時 : 2023-04-05 admin プレスリリース 授業目的公衆送信補償金の額を認可申請しました ９月３０日、本協会は、授業目的公衆送信補償金の額を文化庁長官に認可申請いたしました。 改正著作権法第３５条では、学校その他の教育機関（営利を目的とするところを除く）が授業目的公衆送信を行う場合は、教育機関を設置する者は著 […]
2020-05-10 / 最終更新日時 : 2023-03-24 admin 教育 2020年度の「授業目的公衆送信補償金制度」について ICTを活用した教育を推進する「授業目的公衆送信補償金制度」が2020年４月に開始されました。この制度は、営利を目的としない教育機関において、一定の額の補償金をお支払いいただければ、授業の目的で必要と認められる範囲の著作 […]
