2020-04-16 / 最終更新日時 : 2023-04-05 admin プレスリリース 著作物の教育利用に関する関係者フォーラム、教育現場での著作物利用の運用指針（令和2（2020）年度版）を公表 教育関係者、有識者、権利者で構成する「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」は、教育現場での著作物利用のガイドラインとなる「改正著作権法第35条運用指針（令和2（2020）年度版）」をとりまとめ、公表致しました。 改 […]
2020-04-10 / 最終更新日時 : 2023-03-24 admin 教育 授業目的公衆送信補償金の補償金の「無償」による認可申請について 「授業目的公衆送信補償金制度」施行のための補償金の「無償」による認可申請決定後、この制度についてたいへん多くのお問い合わせを頂いております。 授業目的公衆送信補償金制度は、営利を目的としない教育機関において、一定の額の補 […]
2020-04-07 / 最終更新日時 : 2023-03-24 admin 一般 新型コロナウイルス感染症等に関する対応について 4月7日の緊急事態宣言を受け、当協会では当面の間原則在宅勤務とさせて頂きます。 ご連絡等ございましたら、お手数お掛けしますが お問い合わせフォーム からお願いします。 ご不便をお掛け致しますが、何卒ご理解賜りますようお願 […]
2020-04-06 / 最終更新日時 : 2023-04-05 admin プレスリリース 2020年度の特例として「授業目的公衆送信補償金制度」施行のための補償金の「無償」による認可申請を決定 本日、当協会は、新型コロナウイルス感染症の拡大という緊急事態に伴い、教育機関で急速に需要が高まっているオンラインでの遠隔授業等で著作物が教材として円滑に利用できるよう、２０２０年度に限った特例として、「授業目的公衆送信補 […]
2020-04-02 / 最終更新日時 : 2023-04-05 admin プレスリリース 2020年度事業計画等を公表しました 当協会は、著作権法施行令第57条の15により、事業計画、収支予算を文化庁長官に提出するとともに公表することが義務付けられています。 この条文に基づき提出した2020年度の事業計画等を情報公開ページに公表しました。
2020-03-05 / 最終更新日時 : 2023-04-05 admin プレスリリース 新型コロナウイルス感染症対策に伴う学校教育におけるICTを活用した著作物の円滑な利用について 本日、当協会を構成する団体が、新型コロナウイルス感染症対策として、「新型コロナウイルス感染症対策に伴う学校教育におけるICTを活用した著作物の円滑な利用について」の声明を公表致しましたのでお知らせいたします。 声明文の全 […]
2019-12-16 / 最終更新日時 : 2023-04-05 admin プレスリリース SARTRAS事務局移転のお知らせ 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。 さてこの度来る2020年1月14日（火）より、事務所を移転することとなりました。 改めて日頃のご愛顧に感謝申し上げると共に、 今後とも一層のご支援ご鞭撻の程よろしくお願い申 […]
2019-10-02 / 最終更新日時 : 2023-04-05 admin プレスリリース 補償金制度の開始時期について 最近、学校関係者の皆様から当協会宛に授業目的公衆送信補償金制度の開始時期について、複数のお問い合わせを頂いております。 本制度は、改正著作権法の公布日である2018年5月から3年以内に施行されることになっております。現在 […]
2019-09-05 / 最終更新日時 : 2023-04-05 admin プレスリリース 当協会社員である出版教育著作権協議会が公開したガイドラインの件に関するお詫び 今般、当協会社員であります出版教育著作権協議会加盟各団体連名による35条ガイドラインが一般社団法人日本書籍出版協会ホームページに一時的に掲載されました件では、大変なご迷惑、ご心配をおかけしました。 当協会及び出版教育著作 […]
2019-07-05 / 最終更新日時 : 2023-04-05 admin プレスリリース 当協会社員である出版教育著作権協議会が公開したガイドラインの件に関する説明 先日掲載いたしました当協会社員である出版教育著作権協議会が公開したガイドラインの件につきまして、経緯と現状、今後の方向性につきまして説明させていただきました書面を掲載いたしましたので、お知らせいたします。 当協会社員であ […]
2019-07-04 / 最終更新日時 : 2023-04-05 admin プレスリリース 学校教育の情報化の推進に関する法律が公布、施行されました 2019年6月28日付で、学校教育の情報化の推進に関する法律が公布、施行されました。 本法の目的は、「高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴い、学校における情報通信技術の活用により学校教育が直面する課題の解決及び学校教育 […]
2019-06-28 / 最終更新日時 : 2023-04-05 admin プレスリリース 2018年度事業報告書等を公表しました 当協会は、著作権法施行令第57条の15により、事業計画、収支予算を文化庁長官に提出するとともに公表することが義務付けられています。 この条文に基づき提出した2018年度の事業報告書等を情報公開ページに公表しました。
